自己株式を活用したM&A・資本業務提携の推進
FY2019-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月30日、メドメイン株式会社の株式を追加取得し、取得後の議決権比率は72.05％となりました。」
M&A・資本業務提携による事業規模拡大の具体例として、メドメインを追加取得し連結子会社化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。取得の対価は145,000,000 MYR（5,128,650千円）で、取得した議決権比率は100%です。」
新中期経営計画の「海外での事業拡大」に基づき、Firmusの全株式を取得し子会社化する手続きを2024年11月12日に完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月にモビルス株式会社を持分法適用関連会社化しました。」
資本業務提携・M&Aによる事業拡大の取り組みとして、モビルス株式会社を持分法適用関連会社化した。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益ともに計画値に対して順調に推移しており、営業利益は前期比で大幅に改善しています。アレクシアフィンテック株式会社（旧山崎情報設計株式会社）は、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。引き続き、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。」
2023年７月に実施したアレクシアフィンテックの完全子会社化・金融システム関連事業の移管について、事業再編後の業績改善と継続的な拡大・再構築を記載している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「そのような状況のもと、当社グループに分散していた金融システム関連事業の総力を結集し、事業戦略を統一する目的で、2023年７月１日を効力発生日として、株式交換により同社を完全子会社化するとともに、当社ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業を同社に吸収分割する事業再編を実施しました。」
アレクシアフィンテックの完全子会社化と金融システム関連事業の吸収分割による事業再編を、2023年7月1日付で実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月１日を効力発生日として、株式交換により同社を完全子会社化するとともに、当社ビジネスソリューション事業部の金融システム関連事業を同社に吸収分割する事業再編を実施しました。これにより、当社グループの金融システム関連事業の拡大、再構築に取り組みます。」
アレクシアフィンテックを完全子会社化し、当社の金融システム関連事業を同社へ移管する再編を決定し、金融システム事業の拡大・再構築へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月21日に締結した株式交付に関する契約書に基づき、2022年２月15日に以下のとおり、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社を株式交付子会社とする株式交付を実施しました。」
M&A・資本業務提携の具体的成果として、2022年2月15日にPSP株式会社の株式交付を実施し、連結子会社化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）」
既存事業の拡充と新規事業の創出に向け、多様なアライアンス・M&Aを進める方針を新中期経営計画でも継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用することを模索しました。」
新株予約権による資金調達完了後も、手元資金を協業、M&A、資本業務提携に活用する方針を継続している。新たなM&Aの完了は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。」
新株予約権による資金調達完了後も、手元資金をM&A・資本業務提携に活用する方針を継続している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2018年7月19日に発行した自己株式（金庫株）を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。」
自己株式を活用した新株予約権による資金調達の完了と、M&A・資本業務提携等への活用方針を年次情報として再掲している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「2018年7月19日に発行した自己株式（金庫株）を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。調達した資金は、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として活用していきます。」
自己株式を活用した新株予約権による資金調達が全て完了したことと、調達資金のM&A・資本業務提携等への活用方針を実績として再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 7,995 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,369,501 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 25,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 4,366,701」
M&A・資本業務提携の資金調達手段である新株予約権について、第１四半期に7,995個を行使し、累計調達額が43億6,670万1千円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権について、2019年４月１日から2019年６月14日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。なお、当該行使により、第１回行使価額修正条項付新株予約権の全ての行使が完了しております。」
M&A・資本業務提携の資金調達手段として発行した新株予約権について、提出日までに全ての行使が完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株を充当し第三者割当による新株予約権の発行の決議（同時に自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株の消却の決議）を行いました。」
M&A・資本業務提携に向けた資金調達のため、自己株式2,500,000株の消却と新株予約権発行を決議し、当第3四半期末までに累計18億604万3千円を調達した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「■M&A（金庫株の活用を視野）」
M&Aを追加的戦略として掲げ、自己株式の消却後、行使価額修正条項付新株予約権により差引手取概算額57億3,930万円を調達し、2018年７月から2021年３月までのM&A及び資本業務提携費用に充当する計画を開示した。