不動産テックによる新たな収益基盤の創出
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。」
不動産情報の可視化、空き物件の利活用及びクラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォーム構築を、新たな市場創出策として引き続き掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。」
不動産情報の可視化、空き物件の利活用及びクラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォーム構築を、新たな市場創出策として引き続き掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。」
不動産情報の可視化、空き物件の利活用及びクラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォーム構築を、新たな市場創出策として引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。」
不動産情報の可視化、空き物件の利活用及びクラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォーム構築を、新たな市場創出策として掲げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「インベストオンラインは、「新築一棟投資法」、「賃貸併用住宅のススメ」、及び「INVEST ONLINE」などの不動産投資家向け情報提供サイトの運営、理想的な不動産投資を行うために必要な物件、施工会社、金融機関、会計士などの情報を継続的にストックし、ITを駆使した不動産投資家とのマッチング、および関連するコンサルティングに強みを持つ不動産プラットフォームを展開しております。」
インベストオンラインの取得により、不動産投資コンサルティング・マッチング事業を取り込み、物件仕入れルート、不動産投資家ネットワーク及び建築設計ノウハウを活用した不動産関連事業の拡大を具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「民泊運営代行サービスを運営しており、ITサービスに強みを持つ当社グループが不動産事業へのITシステム導入支援等を行う事により、不動産とITテクノロジーを掛け合わせた不動産テックといわれる利便性の高いサービスを行うことで、さらなる成長の実現を期待できるため。」
Impression及びTWISTを取得し、トータルマネージメントも取得した。不動産とIT技術を組み合わせる方針が、複数の不動産・民泊関連会社の取得とグループ内連携の段階へ進んでいる。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「今後、当社グループ及びImpressionは、不動産とITテクノロジーを掛け合わせた不動産テックといわれる利便性の高いサービスを行うことで、さらなる成長の実現を目指しております。」
株式会社Impressionとの株式交換を通じ、不動産事業とIT技術を組み合わせた新たな収益基盤の創出を目指す方針が初めて具体的に記載されている。