会計基準の把握・変更対応体制
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年3月期の期首から適用します。適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを具体的に開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。」
会計基準の把握と変更対応のため、財務会計基準機構への加入・セミナー参加を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。」
会計基準の把握と変更対応のため、財務会計基準機構への加入・セミナー参加を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する取り扱いを継続している。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針への移行を実施した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に適用予定としていた収益認識会計基準等を当年度期首から実際に適用し、収益認識方法を変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準等について、当四半期も新たな会計方針を適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を2021年4月1日以後の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事完成基準を適用していた受注制作のソフトウエア開発については、少額または短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
前期に適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用し、受注制作ソフトウェアの収益認識を工事完成基準から一定期間にわたる認識へ変更した。なお、損益への影響は軽微としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「（2） 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 （3） 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定と適用影響の評価中であることを具体的に開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。」
会計基準の内容把握と変更対応のため、財務会計基準機構への加入とセミナー参加を行う体制を初めて明示している。