フライトソリューションズ（3753）・リスク悪化直近の決算（2026-08-07）では「後退」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2025に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
6記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提リスク30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07後退決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
当第1四半期決算短信では継続企業の前提に関する注記が「該当事項はありません」とされ、従前の継続企業の前提に関する懸念の記載は示されていない。これは終息を示唆する記録であり、確定的な終息とは扱わない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月期（当事業年度）は、決済ソリューション事業において、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が2027年３月期（翌事業年度）になる見込みとなったこと及び各ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより営業損失276百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続き、当初当事業年度に予定していた大口案件の納品が翌事業年度へ延期されたことを開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間は、当初の予定通り、決済ソリューション事業において、各ソリューションの開発・提案活動に注力したため営業損失193百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、2025年９月に発行した第10回新株予約権の行使等による資金調達が見込まれることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。」
営業損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていると記載している。一方、第10回新株予約権の行使等による資金調達が見込まれるため、現時点で資金繰り上の懸念はないとの認識も併記している。 - FY2025初出有価証券報告書
「そのため、当事業年度末では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、当事業年度の営業損失298百万円の主な原因が新製品開発に係るソフトウエア等の減価償却費196百万円の計上によるもので、営業キャッシュ・フローのマイナスは75百万円程度であること、並びに現時点では追加の資金調達について金融機関と合意に向けて交渉中であることから、提出日（2025年６月25日）時点において、資金繰り上の懸念はないと考えております。」
営業損失の拡大、営業キャッシュ・フローのマイナス、財務制限条項への抵触及び追加資金調達の交渉を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となっていると会社自身が記載している。一方、提出日時点では資金繰り上の懸念はないとの認識も併記している。