フィナンシャルソリューション事業の中核化・強化
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後は、再生医療領域における細胞治療を中心に競争力のあるサービスを展開してまいります。」
メディカル事業、とりわけ再生医療領域の細胞治療を中心とする中核事業の位置付けが、通期報告書でも継続して示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である不動産の譲渡を行ったことにより以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトが進み、経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当中間連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。」
リアルアセット事業の最後の不動産を2025年5月に譲渡し、メディカル事業へのシフトを報告セグメントの単一化として反映した。医療事業を中心とする事業構成への移行が、事業実行と管理体制の両面で具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりましたが、前連結会計年度にホテルを売却したことにより売上高が大幅に減少し」
リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトについて、ホテル売却を実行した状態が中間期にも確認され、事業ポートフォリオ転換が進展している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後は、細胞治療サービスを主軸とした競争力のあるサービスを展開してまいります。また、景気変動に強い企業体質への変換に向け、保有不動産の売却を進めて経営資源の集約を図ってまいります。」
中核事業の説明が、従来の不動産・フィナンシャル領域の強化から、細胞治療サービスを主軸とするメディカル事業への集中と、保有不動産売却による資源集約へ再構成されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、医療アセット事業を主とする「メディカル事業」と、ホテル事業並びに不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産事業を主とする「リアルアセット事業」を営んでおります。」
従来の不動産・ホテル・医療を横断した説明から、メディカル事業を主とする事業構成と、リアルアセット事業の2区分を軸とする説明へ整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、「医療アセット事業」、「ホテル事業」及び「不動産事業」の３つの戦略ビジネスユニット単位で事業拡大を進めるのではなく、ホテル事業や不動産事業の展開においても、医療技術やバイオを活用した事業展開を付加することで企業価値及び株式価値の向上が図れるとの考えの下、これまで以上にサイトリ社と一体経営を行い、グループシナジーを発揮していくことが重要と考えております。」
事業の中核化・強化の説明が、単一のフィナンシャルソリューション事業から、医療技術・バイオを横断的に活用するグループ戦略へ再構成されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「医療アセット事業とホテル事業による事業拡大、不動産事業による増収増益を目標に、グループ全体の一体経営により、これまで以上に意思決定の迅速化とシナジーの更なる発揮ができるよう持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。」
従来の不動産＆フィナンシャル事業を中核とする位置付けから、医療アセット、ホテル、不動産を組み合わせた一体経営とシナジー発揮へ、重点がさらに広がっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「不動産＆フィナンシャル事業」の単一セグメントで報告しておりましたセグメント区分を、第１四半期連結会計期間より、不動産事業及びホテル事業を主とする「リアルアセット事業」と医療アセット事業を主とする「メディカル事業」の２区分に変更しております。」
中核事業の報告・事業構成は、リアルアセット事業とメディカル事業の2区分として第3四半期にも継続して示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「不動産＆フィナンシャル事業」の単一セグメントで報告しておりましたセグメント区分を、第１四半期連結会計期間より、不動産事業及びホテル事業を主とする「リアルアセット事業」と医療アセット事業を主とする「メディカル事業」の２区分に変更しております。」
中核事業の構成は、リアルアセット事業とメディカル事業の2区分として第2四半期にも継続して報告されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「「不動産＆フィナンシャル事業」の単一セグメントで報告しておりましたセグメント区分を、当第１四半期連結会計期間より、不動産事業及びホテル事業を主とする「リアルアセット事業」と医療アセット事業を主とする「メディカル事業」の２区分に変更しております。」
従来の単一の不動産＆フィナンシャル事業という区分から、リアルアセット事業とメディカル事業の2区分へ報告・事業構成の整理が進み、不動産・ホテル領域と医療領域を分けて示す形に変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャルによる増収増益、ホテルビジネスと医療アセット事業による事業拡大を目標に、グループ全体の一体経営により、これまで以上に意思決定の迅速化とシナジーの更なる発揮ができるよう持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。」
中核事業の位置付けが、不動産＆フィナンシャル事業単体の強化から、ホテル・医療アセットを含む複数事業の一体経営とシナジー発揮へ広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループは不動産＆フィナンシャル事業において、医療アセット事業を開始いたしました。これに伴い、当社グループは子会社が２社増加しております。また、第２四半期連結会計期間より、ＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社及びホテル金沢株式会社を連結の範囲に含め、不動産の持つ特性を最大限に引き出す不動産再生事業を展開しております。これに伴い、当社グループは子会社が７社となりました。」
医療アセット事業およびホテルを含む不動産再生事業を展開する事業構成が、第3四半期報告書でも継続して確認されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループは不動産＆フィナンシャル事業において、医療アセット事業を開始いたしました。これに伴い、当社グループは子会社が２社増加しております。また、当第２四半期連結会計期間より、ＦＲＡＣＴＡＬＥホテルマネジメント株式会社及びホテル金沢株式会社を連結の範囲に含め、不動産の持つ特性を最大限に引き出す不動産再生事業を展開しております。これに伴い、当社グループは子会社が７社となりました。」
医療アセット事業に続き、ホテルマネジメント会社およびホテル金沢株式会社を連結化し、不動産再生事業を展開する段階に進んだ。連結子会社数は7社となっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より当社グループは不動産＆フィナンシャル事業において、さらなる企業価値向上を目指し、医療アセット事業を開始いたしました。これに伴い、当社グループは子会社が２社増加し５社となりました。」
不動産＆フィナンシャル事業の中核領域について、医療アセット事業を実際に開始し、子会社が2社増加して5社となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行う単一セグメントとなりました。」
グループの中核が不動産売買、不動産プロジェクト投資および保有不動産管理にあることが、単一セグメントとして明確化されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行っております。」
不動産売買、不動産プロジェクト投資および保有不動産管理を行う単一の事業内容が、第3四半期でも確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行っております。」
事業の中核が不動産売買、不動産プロジェクト投資および保有不動産管理にあることが、単一セグメントの事業内容として確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、従来「フィナンシャルソリューション事業」としていたセグメントの名称を「不動産＆フィナンシャル事業」へ変更しております。」
不動産事業を軸とする中核事業への再編と、フィナンシャルソリューション事業から不動産＆フィナンシャル事業への呼称変更が通期報告書でも確認されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、従来「フィナンシャルソリューション事業」としていたセグメントの名称を「不動産＆フィナンシャル事業」へ変更しております。」
中核事業に関する呼称がフィナンシャルソリューション事業から不動産＆フィナンシャル事業へ変更され、不動産事業を軸とする位置付けが名称にも反映されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、フィナンシャルソリューション事業における不動産事業を中核事業と位置付け、安定的な利益体質の確保はもちろん、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに対し、経営資源の最適化等を進めていく」
フィナンシャルソリューション事業の中核性は維持されているが、債権管理回収業から、販売用不動産の売却と競売物件への入札を軸とする不動産事業へ重点が移っている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「保有債権及び不動産を簿価相当で一括譲渡できるのであれば、保有している債権及び不動産を換価するのに一定の時間及びコストが発生する等の理由から実現すべきという結論に達しました。」
フィナンシャルソリューション事業を主たる事業としてきた経緯を示す一方、保有債権・不動産の一括譲渡を選択する方針が示され、中核事業の強化から保有資産の換価・事業の組み替えへ重点が移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「フィナンシャルソリューション事業をグループの中核事業と位置付けております。」
同事業を中核に据え、更なるサービスメニューの拡充と質的向上によって強化する目標が示されている。