株主価値向上と安定配当
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ADRバイオメディカルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。」
株主価値向上と安定配当を基本方針とする説明は継続しているが、2026年3月期も無配とされた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、連結配当性向を意識しながら業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していくことを基本方針としております。」
株主価値向上と安定配当の基本方針は継続している。一方、2024年3月期も無配とされた。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は287百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。」
当四半期も損失を計上しており、前年度通期に続いて安定配当を実施できる業績・財務状況には至っていないことが数値で示されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。」
株主価値向上と安定配当を基本方針とする説明は維持されているが、2022年3月期も無配となっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。」
安定配当を基本方針とする説明は維持されているが、前年度の1株当たり10円配当から当年度は無配となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 67,119千円 10円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり10円、総額67,119千円の配当を実施したことが第2四半期の配当金支払額として確認されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 67,119千円 10円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
前年度通期で決定された1株当たり10円の配当について、総額67,119千円の支払いが2020年6月26日に効力発生したことが確認されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円（連結配当性向21.0％）の配当を実施することを決定いたしました。」
前年度に年間20円としていた1株当たり配当額が、当事業年度は10円へ引き下げられた。一方、安定配当を持続する基本方針自体は維持されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年６月26日 定時株主総会 普通株式 134,252千円 20円 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金」
年間20円、総額134,252千円の配当について、第3四半期報告書でも令和元年6月27日の効力発生実績が確認されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「令和元年６月26日 定時株主総会 普通株式 134,252千円 20円 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金」
前年度通期で計画された年間20円配当について、総額134,252千円、1株当たり20円の配当が決議され、令和元年6月27日に効力が発生している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2018年３月期の１株当たり配当金の年間10円に対して、2019年３月期の1株当たり配当金は年間20円とし、2020年３月期は１株当たり配当金を年間20円として計画しております。」
安定配当方針の下で、1株当たり配当額を前年度の10円から20円へ引き上げ、翌年度も20円を計画している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月20日 定時株主総会 普通株式 67,132千円 10円 平成30年３月31日 平成30年６月21日 その他資本剰余金」
前年度に決議された総額67,132千円、1株当たり10円の配当について、第3四半期でも支払実績が確認されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月20日 定時株主総会 普通株式 67,132千円 10円 平成30年３月31日 平成30年６月21日 その他資本剰余金」
前年度通期報告書で示された配当決議について、第1四半期には総額67,132千円、1株当たり10円の配当が平成30年6月21日に効力発生したことが記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。平成30年６月20日 定時株主総会決議 67,132千円 1株当たり配当額 10円」
安定配当を基本方針として掲げてきた中で、前年度までの無配から、当事業年度について総額67,132千円、1株当たり10円の配当を実施する決議に至っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、当社並びにグループ各社の新規事業の展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していくことを基本方針としております。」
株主価値向上、内部留保、財務体質強化および安定配当を基本方針とする説明は維持されている。一方、平成29年3月期は無配とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、当社並びにグループ各社の新規事業の展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していくことを基本方針としております。」
株主価値向上、内部留保、財務体質強化および安定配当を配当政策の基本方針としている。なお当期は分配可能額を生み出せず無配と記載されている。