株式会社デジタルアセットマーケッツの連結開始
FY2019-Q2に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025持分法適用会社2社への拡張有価証券報告書
「なお、株式会社ＡｎｄＧｏは、当連結会計年度中に新たに同社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。」
従来のデジタルアセットマーケッツ1社を中心とした持分法適用会社の構成に、ＡｎｄＧｏが新たに加わり、関連会社は2社となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの持分法による投資損失100百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を47百万円計上したことにより、39百万円となりました。」
デジタルアセットマーケッツに関する持分法投資損失は前年同期の約88百万円から100百万円へ拡大した。株主割当増資に伴う47百万円の持分変動利益を計上したが、親会社株主に帰属する中間純損失は39百万円となった。 - FY2024持分比率低下と関連会社損失拡大有価証券報告書
「株式会社デジタルアセットマーケッツ 東京都千代田区 1,990 暗号資産関連 19.8 役員の兼任 開発の受託」
デジタルアセットマーケッツの資本金は1,990百万円、当社の議決権所有割合は前年度の20.5％から19.8％へ低下した。持分法適用関連会社としての位置付けは継続している。 - FY2024-Q1第三者割当増資と持分変動利益の計上有価証券報告書
「デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、持分変動利益58百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。」
持分法適用関連会社であるデジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、当社では58百万円の持分変動利益を計上した。デジタルアセットマーケッツは引き続き持分法適用関連会社として位置付けられている。 - FY2023持分比率上昇・資本増強有価証券報告書
「株式会社デジタルアセットマーケッツ 東京都千代田区 1,793 暗号資産関連 20.5 役員の兼任 開発の受託」
デジタルアセットマーケッツは持分法適用関連会社として継続し、資本金は1,793百万円、当社の議決権所有割合は前年度の20.3％から20.5％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており」
デジタルアセットマーケッツを含む持分法適用関連会社1社と連結子会社2社によるグループ構成を継続している。 - FY2022持分比率低下有価証券報告書
「株式会社デジタルアセットマーケッツ 東京都千代田区 1,561 暗号資産関連 20.3 役員の兼任 開発の受託」
デジタルアセットマーケッツの持分比率は前年度の21.8％から20.3％へ低下した。持分法適用関連会社として金融ソリューション事業に関係している。 - FY2021持分比率低下有価証券報告書
「株式会社デジタルアセットマーケッツ 東京都千代田区 1,158 金融ソリューション事業 21.8 役員の兼任 開発の受託」
デジタルアセットマーケッツの持分比率は前年度末の28.9％から21.8％へ低下した。引き続き持分法適用関連会社として金融ソリューション事業に関係している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており」
デジタルアセットマーケッツの持分法適用関連会社化後のグループ構成を継続して示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており」
デジタルアセットマーケッツの持分法適用関連会社化後のグループ構成を継続して示している。 - FY2020持分比率の追加低下有価証券報告書
「株式会社デジタルアセットマーケッツはその後も追加で第三者割当増資を行っており、2020年９月末時点の持分比率は、28.9％に低下しております。」
デジタルアセットマーケッツは持分法適用関連会社として継続しているが、追加の第三者割当増資により持分比率は39.6％から28.9％へ低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間まで金融ソリューション事業であった当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、第２四半期連結会計期間において連結子会社から持分法適用関連会社となっております。」
デジタルアセットマーケッツが第2四半期から連結子会社ではなく持分法適用関連会社となったことを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間まで金融ソリューション事業であった当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、当第２四半期連結会計期間において連結子会社から持分法適用関連会社となっております。」
デジタルアセットマーケッツが第2四半期連結会計期間に連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことを、事業内容・会計処理の両面で確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当該取引により、当社の株式会社デジタルアセットマーケッツに対する持分比率は43.1%から39.6%となり、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。」
第三者割当増資により持分比率が43.1％から39.6％へ低下し、デジタルアセットマーケッツの位置付けが連結子会社から持分法適用関連会社へ変わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度より株式会社デジタルアセットマーケッツを連結の範囲に含めており、セグメント情報では「金融ソリューション事業」に区分しております。」
デジタルアセットマーケッツを連結し、金融ソリューション事業に区分する扱いを年次報告書でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間より株式会社デジタルアセットマーケッツを連結の範囲に含めており、セグメント情報では「金融ソリューション事業」に区分しております。」
株式会社デジタルアセットマーケッツを第2四半期から連結し、金融ソリューション事業に区分したことを継続して示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社デジタルアセットマーケッツを連結の範囲に含めております。」
重要性が増した株式会社デジタルアセットマーケッツを、当第2四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。