金融ソリューション事業およびディーリング業務顧客への売上集中
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち15回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07悪化決算
「金融ソリューション事業 1,011 78.9 1,088 81.4 107.6」
金融ソリューション事業の売上高構成比が前年同期の78.9％から81.4％へ上昇し、主力事業への売上集中が強まった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「金融ソリューション事業 694 79.9」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の79.0％から79.9％へ上昇し、主力事業への売上集中が強まった。quantifiedはtrue、materializedはfalseと判定した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,473 80.2」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の78.1％から80.2％へ上昇し、主力事業への売上集中が強まった。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 682 79.0」
当中間期の金融ソリューション事業の売上高構成比は79.0％で、前年同期の79.9％から小幅に低下した。ただし、依然として連結売上高の約8割を占めている。量的変化はあるが、集中は継続している。なお、quantifiedはtrue、materializedはfalseと判定した。 - FY2024後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,445 78.1」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の80.0％から78.1％へ低下した。ただし、依然として連結売上高の最大部分を占め、売上集中は高い。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「金融ソリューション事業 750 79.9」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の78.9％から79.9％へ上昇し、同事業への売上集中が強まった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「金融ソリューション事業 411 82.6」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の79.9％から82.6％へ上昇し、同事業への売上集中が強まった。連結売上高498百万円のうち411百万円を同事業が占めている。 - FY2023後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,609 80.0」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の80.1％から80.0％へ小幅に低下した。ただし、連結売上高の8割を占め、集中は依然として高い。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,136 80.5」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の81.6％から80.5％へ低下した。ただし、連結売上高の8割超を占め、依然として最大の売上構成である。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 735 78.9」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の81.3％から78.9％へ低下した。ただし、依然として連結売上高の最大部分を占めている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 368 79.9」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の81.2％から79.9％へ低下し、同事業への売上集中がやや弱まった。なお、依然として最大の売上構成を占めている。 - FY2022後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,646 80.1」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の81.5％から80.1％へ低下した。ただし、連結売上高の8割を占め、依然として高い集中が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,173 81.6」
金融ソリューション事業の売上高構成比は81.6％で、前年同期の81.5％からほぼ同水準で推移しており、売上集中を再確認している。なお、quantifiedはtrue、materializedはfalseと判定した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「金融ソリューション事業 778 79.0 757 81.3」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の79.0％から81.3％へ上昇し、同事業への売上集中が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「金融ソリューション事業 335 81.2」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の75.3％から81.2％へ上昇し、同事業への売上集中が強まった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,759 81.5」
金融ソリューション事業の売上高構成比は81.5％で、前四半期報告時と同じ高水準となっており、同事業への売上集中を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,275 81.5」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の72.0％から81.5％へ上昇し、同事業への売上集中が強まった。 - FY2021-Q2金融ソリューション事業の売上構成比上昇有価証券報告書
「金融ソリューション事業 778 79.0」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の71.0％から79.0％へ上昇し、売上集中が強まった。 - FY2021-Q1金融ソリューション事業の売上構成比小幅上昇有価証券報告書
「金融ソリューション事業 356 75.3」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の75.0％から75.3％へ小幅に上昇し、売上集中が継続している。 - FY2020金融ソリューション事業の売上構成比上昇有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,609 73.3」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の69.9％から73.3％へ上昇し、売上集中が再び強まった。 - FY2020-Q3売上構成比の上昇有価証券報告書
「金融ソリューション事業 991 72.0」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の68.9％から72.0％へ上昇し、同事業への売上集中が強まった。 - FY2020-Q2金融ソリューション事業の売上構成比上昇有価証券報告書
「金融ソリューション事業 702 71.0」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の67.9％から71.0％へ上昇し、売上集中が強まった。なお、同事業の売上高は前年同期比114.0％の702百万円となった。 - FY2020-Q1金融ソリューション事業の売上構成比上昇有価証券報告書
「金融ソリューション事業 314 75.0」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の69.7％から75.0％へ上昇し、同事業への売上集中が強まった。 - FY2019後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,251 69.9」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の72.2％から69.9％へ低下したが、依然として最大の売上構成を占めている。 - FY2019-Q3売上構成比の上昇有価証券報告書
「金融ソリューション事業 922 68.9」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前四半期報告時の67.9％から68.9％へ上昇し、依然として最大の売上構成を占めている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 616 67.9」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の73.8％から67.9％へ低下した。依然として最大の売上構成だが、売上集中度はさらに低下している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 321 69.7」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前連結会計年度の72.2％から69.7％へ低下した。ただし、依然として最大の売上構成を占めている。 - FY2018後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,366 72.2」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の76.4％から72.2％へ低下したが、依然として連結売上高の最大部分を占めている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,017 72.9」
金融ソリューション事業の連結売上高構成比は前年同期の75.7％から72.9％へ低下したが、依然として最大の売上構成を占めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金融ソリューション事業 682 73.8」
金融ソリューション事業の売上高構成比は73.8％で、前四半期報告時と同水準の高い集中を示している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 349 73.8 91.6」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の75.0％から73.8％へ低下した。ただし、依然として連結売上高の最大部分を占めている。 - FY2017後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,541 76.4」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年度の81.0％から76.4％へ低下した。ただし、依然として連結売上高の最大部分を占めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融ソリューション事業で大口顧客の解約の影響により大幅な減収となりました。」
金融ソリューション事業の売上高は連結売上高の75.7％を占め、引き続き同事業への売上集中が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの連結売上高の７割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。」
金融ソリューション事業が連結売上高の7割以上、ディーリング業務法人向けが約3分の2を占めるとの説明を再掲している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの連結売上高の７割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。」
金融ソリューション事業の売上集中について、前回の「８割以上」から「７割以上」へ記載上の比率が低下した。一方、ディーリング業務法人向けは引き続き約3分の2を占めている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの連結売上高の８割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。」
金融ソリューション事業およびディーリング業務法人への売上集中を同じ比率で再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの連結売上高の８割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。」
連結売上高の8割以上が金融ソリューション事業、約3分の2がディーリング業務を行う法人向けであると説明している。