事業ポートフォリオのバランス改善による安定成長と再成長フェーズへの転換
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-20。
インタートレードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。22社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 694 79.9 ビジネスソリューション事業 118 13.7 ヘルスケア事業 55 6.4」
前年同期比で金融ソリューション事業の構成比は79.0％から79.9％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は14.6％から13.7％へ低下、ヘルスケア事業は6.4％で横ばいとなった。ポートフォリオの分散は小幅に弱まった。 - FY2025後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,473 80.2 ビジネスソリューション事業 258 14.1 ヘルスケア事業 104 5.7」
金融ソリューション事業の構成比は前年度の78.1％から80.2％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は16.2％から14.1％へ低下した。ヘルスケア事業は5.7％で横ばいとなり、ポートフォリオ分散は弱まった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 682 79.0 ビジネスソリューション事業 125 14.6 ヘルスケア事業 55 6.4」
前年同期比で金融ソリューション事業の構成比は79.9％から79.0％へ低下し、ビジネスソリューション事業は13.9％から14.6％、ヘルスケア事業は6.2％から6.4％へ上昇した。小幅ながら金融事業への集中が弱まり、構成比上の分散が進んだ。 - FY2024金融・ビジネス間の構成比変化とヘルスケア縮小有価証券報告書
「金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。」
通期売上構成比は金融ソリューション事業78.1％、ビジネスソリューション事業16.2％、ヘルスケア事業5.7％となった。金融の構成比は低下し、ビジネスは上昇した一方、ヘルスケアは7.2％から5.7％へ低下した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 750 79.9 ビジネスソリューション事業 131 13.9 ヘルスケア事業 58 6.2」
前年同期比で金融ソリューション事業の構成比は78.9％から79.9％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は13.0％から13.9％へ上昇した一方、ヘルスケア事業は8.1％から6.2％へ低下した。ヘルスケア事業の縮小により、ポートフォリオの分散は弱まった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 411 82.6 ビジネスソリューション事業 55 11.1 ヘルスケア事業 31 6.3」
前年同期と比べ、金融ソリューション事業の売上高構成比は79.9％から82.6％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は11.9％から11.1％、ヘルスケア事業は8.2％から6.3％へ低下した。事業ポートフォリオの分散は弱まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。」
3事業それぞれで安定受注を確保し、再成長フェーズへの転換を目指す方針を継続している。売上構成比は金融80.0％、ビジネス12.8％、ヘルスケア7.2％であった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,136 80.5 ビジネスソリューション事業 171 12.2 ヘルスケア事業 103 7.3」
金融ソリューション事業の売上構成比は前年同期の81.6％から80.5％へ低下し、ビジネスソリューション事業は11.1％から12.2％へ上昇した。ヘルスケア事業は7.3％で同水準となり、金融事業への集中が小幅に弱まった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 735 78.9 ビジネスソリューション事業 120 13.0 ヘルスケア事業 75 8.1」
金融ソリューション事業の売上構成比が前年同期の81.3％から78.9％へ低下し、ビジネスソリューション事業は11.4％から13.0％、ヘルスケア事業は7.3％から8.1％へ上昇した。事業ポートフォリオの分散が前年同期より進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 368 79.9 ビジネスソリューション事業 54 11.9 ヘルスケア事業 38 8.2」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の81.2％から79.9％へ低下し、ビジネスソリューション事業は9.9％から11.9％へ上昇した。ヘルスケア事業は8.9％から8.2％へ低下したが、金融事業への集中は前年同期より小幅に弱まった。 - FY2022前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,646 80.1 ビジネスソリューション事業 277 13.5 ヘルスケア事業 132 6.4」
金融ソリューション事業の構成比が前年度の81.5％から80.1％へ低下し、ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業の構成比は12.4％・6.1％から13.5％・6.4％へ上昇した。分散は小幅に進んだが、金融事業への集中はなお大きい。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,173 81.6 ビジネスソリューション事業 159 11.1 ヘルスケア事業 105 7.3」
金融ソリューション事業の売上構成比は81.6％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は11.1％へ低下した。一方、ヘルスケア事業は7.3％へ上昇したが、全体として金融ソリューション事業への集中が続き、ポートフォリオ分散の進展は弱い。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 757 81.3 ビジネスソリューション事業 105 11.4 ヘルスケア事業 68 7.3」
金融ソリューション事業の売上高構成比は前年同期の79.0％から81.3％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は13.6％から11.4％へ低下した。ヘルスケア事業も7.4％から7.3％となり、事業ポートフォリオの分散は弱まった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 335 81.2 ビジネスソリューション事業 40 9.9 ヘルスケア事業 36 8.9」
金融ソリューション事業の構成比は前年同期の75.3％から81.2％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は17.4％から9.9％へ低下した。ヘルスケア事業は7.3％から8.9％へ上昇したが、全体として金融ソリューション事業への集中が強まり、ポートフォリオ分散は弱まった。 - FY2021後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,759 81.5 ビジネスソリューション事業 267 12.4 ヘルスケア事業 130 6.1」
金融ソリューション事業の売上構成比が81.5％へ上昇し、ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業の構成比は12.4％、6.1％となった。3事業の分散によるポートフォリオ改善は弱まっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,275 81.5 ビジネスソリューション事業 190 12.2 ヘルスケア事業 99 6.3」
金融ソリューション事業の売上高構成比が81.5％へ上昇する一方、ビジネスソリューション事業は12.2％、ヘルスケア事業は6.3％となり、ポートフォリオの分散はさらに弱まった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 778 79.0 ビジネスソリューション事業 134 13.6 ヘルスケア事業 72 7.4」
金融ソリューション事業の売上構成比は前四半期の75.3％から79.0％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は17.4％から13.6％へ低下した。ヘルスケア事業は7.3％から7.4％となり、全体として金融事業への集中が強まった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 356 75.3 ビジネスソリューション事業 82 17.4 ヘルスケア事業 34 7.3」
金融ソリューション事業の売上構成比は前年同期の75.0％から75.3％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は11.9％から17.4％へ上昇した一方、ヘルスケア事業は13.1％から7.3％へ低下した。ヘルスケア事業の縮小により、ポートフォリオの分散はさらに弱まった。 - FY2020後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 1,251 69.9 金融ソリューション事業 1,609 73.3 ビジネスソリューション事業 246 13.8 ビジネスソリューション事業 393 17.9 ヘルスケア事業 293 16.3 ヘルスケア事業 193 8.8」
金融ソリューション事業の構成比が69.9％から73.3％へ上昇し、ヘルスケア事業は16.3％から8.8％へ低下した。ビジネスソリューション事業は17.9％へ拡大したが、ポートフォリオの分散は全体として弱まった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 991 72.0 ビジネスソリューション事業 227 16.6 ヘルスケア事業 157 11.4」
金融ソリューション事業の構成比が前年同期の68.9％から72.0％へ上昇し、ヘルスケア事業は16.7％から11.4％へ低下した。ポートフォリオの分散は当四半期に弱まった。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 702 71.0 ビジネスソリューション事業 189 19.1 ヘルスケア事業 97 9.8」
金融ソリューション事業の売上構成比は前年同期の67.9％から71.0％へ上昇し、ビジネスソリューション事業は15.8％から19.1％へ上昇した。一方、ヘルスケア事業は16.3％から9.8％へ低下し、ポートフォリオ分散は当四半期に弱まった。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「金融ソリューション事業 314 75.0 ビジネスソリューション事業 50 11.9 ヘルスケア事業 54 13.1」
金融ソリューション事業の売上高構成比が前年同期の69.7％から75.0％へ上昇し、ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業の構成比はそれぞれ11.9％、13.1％へ低下した。事業ポートフォリオの分散は当四半期には弱まった。 - FY2019前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。」
3事業それぞれで安定受注を確保し、再成長フェーズへ転換する方針を年次報告書でも掲げている。Spiderの収益柱化、GroupMAN@IT e²の導入拡大、ITはなびらたけの大手企業採用が収益基盤構築の進展として記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 922 68.9 ビジネスソリューション事業 191 14.4 ヘルスケア事業 223 16.7」
金融ソリューション事業の構成比は前年同期の72.9％から68.9％へ低下する一方、ビジネスソリューション事業は14.4％、ヘルスケア事業は16.7％へ上昇し、ポートフォリオの分散が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 616 67.9 ビジネスソリューション事業 143 15.8 ヘルスケア事業 147 16.3」
金融ソリューション事業の構成比が前年同期の73.8％から67.9％へ低下する一方、ビジネスソリューション事業は15.8％、ヘルスケア事業は16.3％へ上昇し、ポートフォリオの分散が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業 321 69.7 ビジネスソリューション事業 58 12.6 ヘルスケア事業 81 17.7」
金融ソリューション事業が減収となる一方、ビジネスソリューション事業とヘルスケア事業は増収となり、両事業の売上高構成比は前年同期の10.9％・15.1％から12.6％・17.7％へ上昇した。 - FY2018前進有価証券報告書
「金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心とした金融機関を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、ビジネスソリューション事業でも経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数も増えており、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』が大手企業に採用されるなど、収益基盤の構築を図っています。」
Spiderの大手商社への導入、GroupMAN@IT e²の導入社数増加、ITはなびらたけの大手企業採用を、収益基盤構築に向けた進展として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの経営資源をコア事業へ集中し、早期に業績を回復させ企業価値の向上を図るため。」
従来の事業ポートフォリオのバランス改善・再成長に加え、投資教育事業子会社を譲渡して経営資源をコア事業へ集中する方向が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業では経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数も増えており、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』が大手企業に採用されるなど、事業ポートフォリオの改善に向けての成果が表れつつあります。金融ソリューション事業のみならずビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業の安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。」
GroupMAN@IT e²の導入社数増加やハナビラタケの大手企業採用をポートフォリオ改善の成果として示し、再成長フェーズへの転換を掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが掲げる中期的経営戦略は「事業ポートフォリオのバランス改善による安定成長実現」です。売上高の大半を占め、収益の柱である金融ソリューション事業への依存を低めるため、平成24年９月期にビジネスソリューション事業とヘルスケア事業を開始しました。」
金融ソリューション事業への依存を低め、事業ポートフォリオのバランス改善を通じて安定成長を実現する中期戦略を明示している。