営業損失および利益剰余金のマイナス
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1営業利益ほぼゼロも中間純利益・利益剰余金改善有価証券報告書
「また損益面では、営業利益は前年同期比15百万円減少し０百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社ＡｎｄＧｏ(以下、ＡｎｄＧｏ)の持分法による投資損失95百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの増資に伴う持分変動利益を230百万円計上したことにより、124百万円となりました。」
営業利益は前年同期の16百万円から0百万円へ減少し、経常損失は95百万円となった。一方、デジタルアセットマーケッツの持分変動利益230百万円により親会社株主に帰属する中間純利益は124百万円となり、利益剰余金のマイナスも1,303百万円から1,179百万円へ縮小した。営業・経常面の損失リスクは残っている。quantifiedはtrue、materializedはtrueと判定した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また損益面では減収等の影響により、営業損失は８百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ及び株式会社ＡｎｄＧｏの持分法による投資損失203百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を63百万円計上したことにより、145百万円となりました。」
営業損失8百万円、親会社株主に帰属する当期純損失145百万円となり、持分法による投資損失203百万円も計上された。利益剰余金のマイナスは1,303百万円へ拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また損益面では減収の影響により、営業利益は前年同期比45百万円減少し16百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの持分法による投資損失100百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を47百万円計上したことにより、39百万円となりました。」
営業利益は61百万円から16百万円へ減少し、親会社株主に帰属する中間純損失は39百万円となった。利益剰余金のマイナスも1,158百万円から1,198百万円へ拡大しており、損失・累積赤字の状態が悪化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また損益面では減収の影響により、営業利益は前年同期比119百万円の減益により80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)の持分法による投資損失238百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの第三者割当増資に伴う持分変動利益を76百万円計上したことにより、97百万円となりました。」
営業利益は199百万円から80百万円へ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円の利益から97百万円の損失へ転じた。利益剰余金のマイナスも1,060百万円から1,158百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2営業利益減少も親会社利益・利益剰余金改善有価証券報告書
「また損益面においては、営業利益は18.6％減益の61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ (以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失87百万円を計上したことにより26百万円の経常損失となったものの、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、持分変動利益58百万円を計上したことにより、20百万円となりました。」
営業利益は前年同期の75百万円から61百万円へ減少した一方、持分変動利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円から20百万円へ増加した。利益剰余金のマイナスも1,060百万円から1,040百万円へ縮小したが、経常損失と利益剰余金のマイナスは残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また損益面においては、営業利益は61.9％増益の40百万円、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失46百万円を計上したことにより経常損失は６百万円、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行い、持分変動利益58百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円となりました。 純資産合計1,373百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,015百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分９百万円となっています。」
営業損益は前年同期の24百万円の営業利益から40百万円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の27百万円の損失から45百万円の利益へ転じた。利益剰余金のマイナスも前連結会計年度末の1,060百万円から1,015百万円へ縮小したが、なおマイナスが残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また損益面では、減収の影響により、営業利益は前年度に比べ41百万円減少し199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツにおける持分変動利益の計上額が前年度より減少したため前年度に比べ136百万円減少し36百万円となりました。」
営業利益は241百万円から199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は173百万円から36百万円へ減少した。利益剰余金のマイナスは1,060百万円残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、利益面では減収の影響により、営業利益は前年同期131百万円から107百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの持分法による投資損失147百万円を計上し、持分変動利益の計上額が前年同期よりも減少したため、17百万円となりました。」
営業利益は131百万円から107百万円へ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は93百万円の利益から17百万円の損失へ転じた。デジタルアセットマーケッツの持分法投資損失147百万円が要因として記載されている。 - FY2023-Q2営業利益微増・親会社株主帰属利益減少有価証券報告書
「損益面においては、営業利益は、前年同期73百万円から75百万円の若干の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ (以下 「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失96百万円を計上し、持分変動利益の計上額が前年同期よりも減少したため、前年同期71百万円から７百万円へと減益となりました。」
営業利益は73百万円から75百万円へ増加した一方、デジタルアセットマーケッツの持分法投資損失等により親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円から7百万円へ減少した。利益剰余金のマイナスは1,097百万円から1,089百万円へ小幅に縮小した。 - FY2023-Q1営業利益増加・利益剰余金悪化有価証券報告書
「また損益面においては営業利益は25.1％増益の24百万円、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失48百万円を計上したことにより経常損失は23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりました。 利益剰余金 △ 1,125,394」
営業利益は前年同期の19百万円から24百万円へ増加した一方、デジタルアセットマーケッツの持分法投資損失により経常損失23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円となった。利益剰余金のマイナスも前連結会計年度末の1,097百万円から1,125百万円へ拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度末の純資産合計1,115百万円より179百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加173百万円によるものです。」
営業利益241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173百万円を確保し、利益剰余金のマイナスは1,270百万円から1,097百万円へ縮小した。なお、利益剰余金のマイナスは残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、利益面では開発の内製化、コスト削減に努めた結果、営業利益は前年同期111百万円から131百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの持分法による投資損失を計上したものの、持分変動利益を計上したことにより、持分変動利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年と同水準の93百万円となりました。」
営業利益は前年同期の111百万円から131百万円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も93百万円を確保した。利益剰余金のマイナスは1,177百万円まで縮小したが、なおマイナスが残っている。quantifiedはtrue、materializedはtrueと判定した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減収の影響により営業利益は、前年同期80百万円から73百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの持分法による投資損失を計上したものの、それ以上の持分変動利益を計上したため、前年同期24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益から71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益へと増益となりました。」
営業利益73百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円を確保し、利益剰余金のマイナスも前連結会計年度末の1,270百万円から1,199百万円へ縮小した。なお、経常損失は12百万円となっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また損益面においては営業利益19百万円、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失42百万円を計上したことにより経常損失は22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円となりました。」
営業利益は確保したものの、デジタルアセットマーケッツの持分法投資損失により経常損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円となった。利益剰余金のマイナスも1,270百万円から1,302百万円へ拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また損益面は、前年度に比べ大幅に改善し営業利益は219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は201百万円となりました。」
営業利益は前年度の19百万円から219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円から201百万円へ改善した。利益剰余金はなお1,270百万円のマイナスであり、リスクが完全に解消されたとは記載していない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、利益面では金融ソリューション事業の増収の影響により営業利益は111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円となりました。」
前年同期の営業損失67百万円から111百万円の営業利益へ、親会社株主に帰属する四半期純利益も4百万円から93百万円へ改善した。利益剰余金のマイナスは残るものの、損益面は改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前年同期34百万円の営業損失から80百万円の営業利益、３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失から24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益へと、それぞれ黒字転換しております。」
営業損益は34百万円の損失から80百万円の利益へ、親会社株主に帰属する四半期損益は3百万円の損失から24百万円の利益へ改善した。利益剰余金のマイナスは1,447百万円残っている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期の業績は、ヘルスケア事業が減収となったものの、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業で増収となり、連結売上高は前年同期に比べて54百万円増収の473百万円となりました。また損益面においては営業利益47百万円、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、「デジタルアセットマーケッツ」）の持分法による投資損失52百万円を計上したことにより経常損失３百万円、また、デジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行ったことにより、持分変動利益61百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円となり、前年同期より大幅に業績が改善しております。」
前年同期の営業損失101百万円から営業利益47百万円へ転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円から四半期純利益46百万円へ改善した。利益剰余金のマイナスも1,472百万円から1,426百万円へ縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また損益面は、前年度に比べ大幅に改善し営業利益は19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円となりました。」
営業損失413百万円、親会社株主に帰属する当期純損失408百万円から、営業利益19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円へ転じた。一方、利益剰余金は1,472百万円のマイナスである。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また損益面では、前年同期に比べ大幅に改善はしたものの営業損失は67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円となりました。」
営業損失は前年同期の325百万円から67百万円へ縮小し、親会社株主に帰属する四半期純損益は319百万円の損失から4百万円の利益へ転じた。利益剰余金のマイナスは1,518百万円となっている。 - FY2020-Q2営業損失・純損失縮小と利益剰余金悪化有価証券報告書
「当第２四半期の業績は、ヘルスケア事業が減収となったものの、金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業において大幅な増収となり、全体では前年同期に比べ81百万円増加し989百万円となりました。また損益面においては、株式会社インタートレードヘルスケアの通販事業売却や株式会社デジタルアセットマーケッツが持分法適用会社に移行したことによる費用の減少により、営業損失は34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円となりました。」
前年同期の営業損失184百万円・親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円から、それぞれ34百万円・3百万円へ縮小した。一方、利益剰余金のマイナスは1,526百万円となり、前年度末の1,523百万円から拡大した。 - FY2020-Q1営業損失縮小・利益剰余金悪化有価証券報告書
「また損益面においては営業損失101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円となりました。」
営業損失は前年同期の112百万円から101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は111百万円から67百万円へ縮小した。一方、利益剰余金のマイナスは1,523百万円から1,591百万円へ拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また損益面は、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は413百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は408百万円となりました。」
営業損失は前年度の335百万円から413百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円から408百万円へ拡大した。利益剰余金のマイナスも1,523百万円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また損益面では、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は325百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は319百万円となりました。」
営業損失は前年同期の158百万円から325百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円から319百万円へ拡大した。利益剰余金のマイナスも1,434百万円となっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また損益面においても、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は184百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は185百万円となりました。」
営業損失は前年同期の127百万円から184百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円から185百万円へ拡大した。利益剰余金のマイナスも1,115百万円から1,300百万円へ拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また損益面においても売上高減少や新事業への先行投資などの影響により営業損失112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円となりました。」
営業損失は前年同期の67百万円から112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円から111百万円へ拡大した。利益剰余金のマイナスも1,226百万円へ拡大している。 - FY2018営業損失縮小も純損失・利益剰余金悪化有価証券報告書
「営業損失は前年度に比べて縮小していますが、金融ソリューション事業において海外事業会社からの受注を合意解約したことに伴い、既に着手していた開発費用を計上した結果、営業損失は335百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円となりました。」
営業損失は前年度の458百万円から335百万円へ縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は338百万円となり、利益剰余金のマイナスも1,115百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3営業損失・純損失縮小と利益剰余金悪化有価証券報告書
「また損益面では、ヘルスケア事業において前年同期に棚卸資産の評価減や海外における多額の研究開発費等を計上したことも影響し、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は大幅に縮小しそれぞれ158百万円と160百万円となりました。」
営業損失は前年同期の375百万円から158百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は246百万円から160百万円へ縮小した。一方、利益剰余金のマイナスは937百万円へ拡大した。 - FY2018-Q2営業損失縮小・純損失と利益剰余金悪化有価証券報告書
「また損益面では、売上高の減少の影響により営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ127百万円と129百万円となりました。」
営業損失は前年同期の180百万円から127百万円へ縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円となり、利益剰余金のマイナスも906百万円へ拡大した。 - FY2018-Q1損失縮小と利益剰余金悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 845,936」
営業損失は前年同期の89百万円から67百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円から68百万円へ縮小した一方、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の777百万円から846百万円へ拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「損益面では金融ソリューション事業の減収による影響が大きく、またヘルスケア事業におけるたな卸資産の評価減及びバングラデシュ人民共和国でのハナビラタケ製剤化に向けた先行投資を行った結果、営業損失は458百万円となり、投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益139百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は334百万円となりました。」
営業損失458百万円、親会社株主に帰属する当期純損失334百万円となり、前年度の営業利益11百万円・純利益7百万円から大幅に悪化した。利益剰余金も777百万円のマイナスとなっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では金融ソリューション事業の減収による影響が大きく、またヘルスケア事業における棚卸資産の評価減及びバングラデシュ人民共和国でのハナビラタケ製剤化に向けた先行投資を行った結果、前年同期より悪化し営業損失は375百万円となり、投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益139百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は246百万円となりました。」
営業損失は前年同期の47百万円から375百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円から246百万円へ拡大した。利益剰余金も688百万円のマイナスとなっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、コスト適正化を推進していますが、金融ソリューション事業の減収による影響やヘルスケア事業の研究開発費用など先行投資を行った結果、営業損失は180百万円となりました。また、投資有価証券の一部を売却し投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円となりました。」
営業損失は前年同期の35百万円から180百万円へ拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失も38百万円から43百万円へ拡大した。利益剰余金は486百万円のマイナスとなっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また利益面においても費用削減等の施策を行いましたが、売上高減少の影響により営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失ともに前年同期から悪化し、それぞれ89百万円、90百万円となりました。」
前年同期比で営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が悪化した。四半期末の利益剰余金も533百万円のマイナスとなっている。 - FY2016対処有価証券報告書
「当連結会計年度は売上高2,358百万円、営業利益11百万円となりました。」
前年の営業損失165百万円から営業利益11百万円へ転じ、親会社株主に帰属する当期純利益も7百万円となった。一方、利益剰余金は442百万円のマイナスであり、リスクが完全に解消されたとは記載していない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「営業損失(△) △142 △47」
前年同期に続き営業損失を計上している一方、営業損失は142百万円から47百万円へ縮小している。利益剰余金は498百万円のマイナスとなっている。