通期予想達成には第4四半期の営業黒字維持が必要

第3四半期累計期間の売上高は1,336百万円、営業利益は22百万円だった。通期予想は売上高1,836百万円、営業利益30百万円であり、進捗率はそれぞれ72.8％、73.3％となる。9か月経過時点の基準である75％をわずかに下回るものの、売上高と営業利益の進捗差は小さく、表面的には計画線上にある。

ただし、通期計画は期中に大きく引き下げられている。中間期時点では売上高2,100百万円、営業利益100百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する利益240百万円だったのに対し、第3四半期時点では1,836百万円、30百万円、△142百万円、78百万円へ変更された。売上高は264百万円、営業利益は70百万円の下方幅であり、FY2026決算では実績が最新予想を上回ったかだけでなく、なぜ当初計画からこれほど乖離したのかを確認する必要がある。

営業利益の累計は、第1四半期の△21百万円から中間期のほぼ0百万円、第3四半期の22百万円へ改善した。第3四半期累計だけを見ると回復しているが、通期予想まで残る営業利益は8百万円にすぎない。第4四半期の売上高が500百万円に届かなければ売上計画は未達となり、営業利益も8百万円を下回れば、最新予想に対する達成度は低下する。受託開発案件やライセンス利用料の増加が第4四半期にも続いたかが実績の質を左右する。

営業段階より下では、通期予想がすでに厳しい形になっている。第3四半期累計の経常損益は△111百万円で、通期予想△142百万円との差は31百万円であるため、第4四半期には経常損失31百万円程度を織り込んでいる計算になる。純利益も累計104百万円に対して通期予想78百万円であり、第4四半期は26百万円程度の純損失を前提とする。次回決算では、第4四半期の売上高500百万円・営業利益8百万円の達成に加え、経常損失と純損失の実額、通期予想との差異要因を確認したい。なお、受注高・受注残高や第3四半期の営業キャッシュ・フローは開示されておらず、売上の先行性と利益の現金化を外部から検証できる情報は限られている。