繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
サイオスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が78,201千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。」
評価性引当額は870,903千円から949,104千円へ78,201千円増加した。繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当の負担が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が95,426千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加であります。」
評価性引当額は551,803千円から647,229千円へ増加した。一方、将来の課税所得の見込みにより、繰越欠損金の一部について39,361千円の繰延税金資産を新たに認識した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が291,057千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加のほか、従来スケジューリング可能としていた退職給付に係る負債等の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング不能としたことによるものです。」
評価性引当額は260,746千円から551,803千円へ増加し、繰延税金資産純額は86,244千円から28,865千円へ減少した。税務上の繰越欠損金374,456千円には繰延税金資産を計上していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、金融機関向け経営支援システム販売事業の固定資産の減損損失29百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額77百万円の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は566百万円（前年同期は224百万円の利益）となりました。」
繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額77百万円が、引き続き四半期純損失の要因として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額77百万円を計上したことにより」
繰延税金資産の取り崩しが実際に行われ、法人税等調整額77百万円として四半期純損失の要因となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2021評価性引当額の減少と回収可能性開示の具体化有価証券報告書
「評価性引当額が97,522千円減少しております。この減少の主な内容は、従来スケジューリング不能としていた退職給付に係る負債の将来減算一時差異について、回収可能性分類の見直しによりスケジューリング可能としたことによるものです。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを新たに詳細開示し、評価性引当額は358,268千円から260,746千円へ減少した。繰延税金資産純額は86,244千円となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクが継続している。評価性引当額は428,259千円から358,268千円へ減少し、繰延税金資産純額は41,314千円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性等について、COVID-19の影響は現時点で限定的で、感染拡大傾向が翌連結会計年度にかけて逓減するとの仮定を用いた会計上の見積りが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で軽微であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、COVID-19の影響は現時点で軽微で、感染拡大が翌連結会計年度にかけて逓減するとの仮定を用いて会計上の見積りを行っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクが引き続き記載されている。当年度には評価性引当額428,259千円、繰延税金資産純額21,651千円が計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「子会社の繰延税金資産の取崩しを実施したこと等により、税金等調整前四半期純利益71百万円に対して、法人税等合計が91百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は79百万円の利益）となりました。」
子会社の繰延税金資産の取崩しが実際に実施され、法人税等合計が税金等調整前四半期純利益を上回る要因の一つとなった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り減少による繰延税金資産の減額・税金費用計上リスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積り減少により、繰延税金資産の減額と税金費用計上が生じる可能性を記載している。