サイオス（3744）・リスク再掲
受注契約の将来損失・追加引当リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。
14記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
サイオスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。」
受注契約に係る将来損失について、合理的に見積り可能な損失額を引当計上する方針が継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 604 －」
受注損失引当金は前連結会計年度末の604千円から当第3四半期末にはゼロとなり、引当残高が解消した。ただし、受注契約に関する将来損失リスク自体がなくなったとは記載されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 604 97」
受注損失引当金は前連結会計年度末の604千円から当第2四半期末には97千円へ減少し、引当残高がさらに縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 604 191」
受注損失引当金は前連結会計年度末の604千円から当第1四半期末には191千円へ減少した。受注契約に関する将来損失への引当残高は縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。 326千円 604千円」
受注損失引当金は前年度末326千円から604千円へ増加し、当年度の売上原価への繰入額も604千円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 326 520」
受注損失引当金は前連結会計年度末の326千円から当第3四半期末には520千円へ増加し、受注契約に関する将来損失への引当が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 326 371」
受注損失引当金は前連結会計年度末の326千円から当第2四半期末には371千円へ増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 326 671」
受注損失引当金は前連結会計年度末の326千円から当第1四半期末には671千円へ増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「受注損失引当金 36,864千円 326千円」
受注損失引当金は前連結会計年度末の36,864千円から当連結会計年度末には326千円へ大幅に減少し、当年度の売上原価への繰入額も326千円となった。 - FY2019-Q2受注損失引当金残高が大幅減少有価証券報告書
「受注損失引当金 36,864 680」
受注損失引当金は前連結会計年度末の36,864千円から当第2四半期末には680千円へ減少した。引当残高の減少は確認できるが、基礎となる案件の損失リスク全体が解消したとは記載されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 36,864 72,714」
受注損失引当金が前連結会計年度末の36,864千円から当第1四半期末には72,714千円へ増加した。受注契約に関する将来損失への引当が拡大している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 7,173」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金7,173千円が当第1四半期末に計上された。受注損失リスクに対応する引当が財務諸表上に表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。」
受託開発等における予定費用超過による受注損失・追加引当リスクが重要な見積りとして引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。」
受託開発等の予定費用超過により、受注損失または追加引当が必要となる可能性を会計上の見積りリスクとしている。