新型コロナウイルス感染症の事業影響リスク
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「⑦ 大規模災害、パンデミック等について 当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19を個別に記載する従来のリスク表現から、大規模災害・パンデミック等を含む一般的な事業継続リスクへ整理された。在宅勤務、時差出勤、Web会議等の対応も記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和されつつあるものの、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる為替相場の変動等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。」
COVID-19の影響は緩和されつつあるとされた一方、地政学的リスク、原材料価格高騰及び金融引き締めに伴う為替変動による不透明感が残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和されつつあるものの、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる為替相場の変動等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。」
COVID-19の影響は緩和されつつあるとされた一方、他の外部環境リスクによる不透明感は残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響を現時点で限定的とし、翌年度にかけて感染拡大が逓減する仮定に基づき会計上の見積りを行う説明が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の現時点の影響は限定的とする説明と、今後の感染状況による財政状態・経営成績への影響可能性が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による影響は現時点で限定的とする説明と、今後の感染状況による財政状態・経営成績への影響可能性が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による影響は現時点で限定的とする説明と、今後の感染状況による財政状態・経営成績への影響可能性が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、さらなる感染拡大によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による現時点の影響は限定的としつつ、さらなる感染拡大による事業継続・業績影響の可能性と、原則在宅勤務等の対策を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の影響は現時点で限定的とする説明と、今後の感染状況による財政状態・経営成績への影響可能性が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による影響は現時点で限定的とする説明と、今後の感染状況による財政状態・経営成績への影響可能性が継続している。追加情報でも、前年度報告書に記載した影響に関する仮定に重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による影響は現時点で限定的とする説明と、今後の感染状況による財政状態・経営成績への影響可能性が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「COVID-19拡大を背景として、顧客におけるDXへの投資が加速しました。特に、主力自社製品である「LifeKeeper」の国内向け販売及びRed Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品については、案件の一部を前倒し受注したこと、複数の大型案件を新規に受注したことにより、好調な増収となりました。」
COVID-19に伴うDX投資加速が大型案件の前倒し受注・新規受注につながった一方、MFP製品の出荷低調や海外LifeKeeper減収など、事業への具体的影響も記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の影響は現時点では限定的とされているが、実績面では米州・欧州のLifeKeeper減収や、オフィス向け複合機出荷の低調が記載され、事業への影響が具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては軽微でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による事業活動及び業績への影響は現時点では軽微とされた一方、今後の感染状況による財政状態・経営成績への影響可能性が明記された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響を新たな検討対象として記載し、今後の動向を注視するとした。具体的な影響の発生や数値化は記載されていない。