IoT等テクノロジー事業への資金集中
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信社」）を割当先とする第三者割当の方法による新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を決議しました。」
光通信を割当先とする第S-7回新株予約権の発行を決議・実施し、BRIDGE AD等の協業推進に169百万円、M&A推進に253百万円を充当する計画を示した。調達は割当先の行使意向に依存する。 - 2026-03-09初出株主総会
「現時点での主な施策としては、当社が提供するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」に関する協業を始めとした、光通信社との資本業務提携関係を基軸としたビジネス推進への取り組みや、また、企業買収に関して豊富な実績と知見を有する光通信グループからM＆A支援サービスの提供を受けることによるM＆Aやアライアンスの推進等を予定しております。」
光通信との資本業務提携を基軸に、BRIDGE AD等の協業および光通信グループのM&A支援サービスを活用する施策を、資金使途と実施期間を伴う新たな成長施策として示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本新株予約権については、当初の調達資金の総額を2,024,800千円と予定しておりましたが、行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権については、令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、総額で1,145,845,910円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03％）を調達したものの、第M-3回新株予約権については、本新株予約権の行使期間終了日である令和元年３月２日までに割当先による行使に至らず、発行した個数5,000個（500,000株）がすべて消滅しております。」
第M-2回新株予約権は全45,000個の行使を完了し1,145,845,910円を調達した。一方、第M-3回を含む当初総額2,024,800千円の計画全体は未達となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、第M-2回新株予約権については、総額で1,145,845千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03％）を調達しております。」
第M-2回新株予約権は令和元年10月31日に全て行使が完了し、総額1,145,845千円を調達した。予定調達額1,818,000千円に対する調達割合は63.03％となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となっております。」
第M-2回・第M-3回新株予約権による総額2,024,800千円の調達計画に対し、第M-2回は27,719個、61.6％が行使され、調達額は707,824千円、当初予定額の38.9％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間の資金調達額 185,134千円 当該四半期会計期間の末日における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 624,014千円」
新株予約権の行使により当第3四半期会計期間に185,134千円を調達し、当第3四半期会計期間末までの累計調達額は624,014千円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果増加した資金は、444,642千円（前第２四半期連結累計期間は15,386千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入438,507千円等によるものです。」
株式発行等により財務活動で444,642千円の資金が増加し、株式発行による収入438,507千円を計上した。第M-2回新株予約権の行使に伴い資本金・資本準備金もそれぞれ221,623千円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権の一部についてはすでに行使が開始されております。」
既存IoTソリューションの拡充、新技術を取り入れた製品・サービス開発、事業提携・M&Aの必要資金として第M-2回・第M-3回新株予約権を発行し、総額2,024,800千円の調達を予定した。第M-2回は一部行使が開始され、資金集中策が計画から実行段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、上に記載した必要資金に充当することで、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現を達成できると考えております。」
第M-2回・第M-3回新株予約権について、総額2,024,800千円の調達を予定し、ソリューション・プロダクトライン拡充、新技術・新事業、資本業務提携・M&Aに充当する計画を開示した。提出後には第M-2回の一部1,993個が行使され、63,204千円が払い込まれた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、第三者割当による第S-3回新株予約権の発行を決議いたしました。」
合弁会社の運転資金を目的として、光通信を割当先とする第S-3回新株予約権の発行を決議した。総額400,255,000円の資金調達を予定し、行使期間は平成30年1月1日から平成33年3月31日までとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。」
出版子会社3社の株式譲渡により400,000千円を調達し、IoTソリューション事業への経営資源集中を図る方針と、必要に応じた追加資金調達の検討を引き続き示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本株式譲渡により、株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を400,000千円調達することができ、また、今後は経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。」
出版子会社3社の株式譲渡により400,000千円を調達し、IoTソリューション事業の推進資金を確保した。一方、追加の資金調達は必要に応じて検討するとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、今後成長ドライバーとなるIoT等のテクノロジー事業に資金を集中的に投入しております。」
IoT等のテクノロジー事業に資金を集中的に投入し、今後の増産費用等について事業提携や増資による調達も視野に入れる方針を示した。