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アプリックス(3727)・施策達成

株式会社光通信との合弁会社設立によるIoT販路拡大

FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024-H1。

9記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019-Q32017: 12018: 220182019: 320192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 32024
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直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-H1達成有価証券報告書

    「また、2024年3月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社BEAMOを、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社による吸収合併により解散することについて決議し、2024年5月31日付で株式会社BEAMOは解散したことから、連結範囲から除外しております。」

    2024年3月31日付で終了していた光通信との合弁契約について、2024年5月31日付でBEAMOの解散が完了し、連結範囲から除外された。合弁会社を通じた販路拡大施策は終了段階に到達した。
  2. FY2024-Q1合弁契約終了・解散準備有価証券報告書

    「当社連結子会社であり株式会社光通信との合弁会社である株式会社BEAMOを連結子会社間の吸収合併により2024年5月31日付で解散することを決定するとともに、株式会社光通信との合弁契約についても2024年3月31日付で終了しております。」

    株式会社光通信との合弁契約は2024年3月31日付で終了し、BEAMOはSMCによる吸収合併により2024年5月31日付で解散する予定とされた。
  3. FY2023削除有価証券報告書

    「BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年1月に設立し、合弁相手である光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するとともに、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るため、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。」

    光通信との合弁会社BEAMOは、SMC取得により当初の目的が達成され、事業活動がほぼ停止していたと説明され、SMCによる吸収合併で解散し、合弁契約も終了する決議が行われた。従来のBEAMOを通じた販路拡大施策は終了方向となった。
  4. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換の取締役会決議の同日である令和元年7月24日に、SMCの親会社であり本株式交換の結果当社の大株主及び主要株主となった光通信と資本業務提携契約を締結し、本株式交換の効力発生日である令和元年8月15日より同社と資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を開始いたしました。」

    スマートモバイルコミュニケーションズの取得を条件としていた光通信との資本業務提携が令和元年8月15日に開始され、光通信グループの営業力・販売体制を活用する段階に進んだ。
  5. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。」

    光通信との従来の合弁会社による販路拡大策に加え、光通信の連結子会社を株式交換で取得し、光通信グループの営業力・販売体制を活用する資本業務提携へ進展した。光通信は株式交換後に16.0%を保有し、筆頭株主となる予定である。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「当社連結子会社である株式会社BEAMOにおいて、当社の正規販売代理店としてスマート打刻サービス「DAKOQ」の取扱いを開始したほか、株式会社イージーディフェンス(以下「イージー社」)と販売代理店契約を締結し、イージー社が開発・販売するPCの自動ログイン/ログオフシステム「iLUTon(イルトン)」の取扱いを開始しました。」

    BEAMOを当社IoTソリューションの販売代理店として運営し、DAKOQの取扱いを開始したほか、イージー社との販売代理店契約によりiLUTonの取扱いも開始した。
  7. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「更に、当社ソリューションやサービスの更なる販路拡大及び販売強化を目的として、株式会社光通信との合弁会社である「株式会社BEAMO」を1月に設立し、2月1日より本格的に営業活動を開始いたしました。」

    株式会社BEAMOを平成30年1月4日に設立し、2月1日から本格的な営業活動を開始した。光通信の営業ノウハウ・人材を活用した販路拡大策が会社設立後の営業開始段階に進んだ。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信社」という。)との間で合弁会社を設立することについて決議し、平成30年1月4日付で設立いたしました。」

    光通信との合弁会社株式会社BEAMOを平成30年1月4日に設立し、当社51%、光通信49%の出資比率でIoTソリューションの販路拡大・販売強化を進める段階に進んだ。
  9. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、非中核事業である出版事業の子会社株式譲渡を実施し、また平成29年3月28日開催の第32回定時株主総会における決議を以て新経営体制に移行する等、中核事業であるIoTソリューション事業により注力するための施策を積極的に行ってまいりましたが、今般、光通信社との間で合弁会社を設立することにより、高い営業力を有する光通信社の営業ノウハウや人材の提供を受けることによる当社IoTソリューションの更なる販路拡大及び販売強化が可能となると判断したことから、光通信社との間で合弁会社を設立することといたしました。」

    株式会社光通信との合弁会社を平成30年1月に設立し、光通信の営業ノウハウ・人材を活用してIoTソリューションの販路拡大と販売強化を図る計画を示した。合弁会社の資本金は10,000千円、出資比率は当社51%、光通信49%とされている。
一緒に動いた変遷

「IoT等テクノロジー事業への資金集中」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1IoT等テクノロジー事業への資金集中4回
  3. 2IoT関連の受注拡大3回
  4. 3顧客ニーズに合わせたIoTアプリケーションの開発・提供3回
  5. 4広範な技術分野への対応3回
  6. 5Sigfox・5G等の新世代通信技術への対応3回
  7. 6取締役・子会社役職員向けストック・オプション2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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