取締役・子会社役職員向けストック・オプション
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- 2026-10-07前進株式の発行・処分
「本新株予約権は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として発行するものであります。」
取締役、子会社取締役・執行役員および従業員を対象とする第S-8回新株予約権を新たに発行し、対象者と付与数、行使条件を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
株式交換に伴い承継された第G-1回から第G-5回新株予約権について、完全子会社役職員および代表取締役を対象として、合計で約240万株相当の内容を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利失効 171,600 258 権利行使 158,500 138 期末未行使残高 511,000 297」
第S-5回新株予約権などの権利失効171,600株と、第S-6回を中心とする権利行使158,500株を開示し、未行使残高は511,000株となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利行使 20,800 失効 4,800 未行使残 82,600 未行使残 422,700」
第S-6回新株予約権は422,700株分が期末に残存し、当年度に20,800株が行使された。第S-4回は90,000株が失効し、第S-5回は4,800株が失効した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「（株式会社アプリックス 第S-6回新株予約権） 決議年月日 令和４年８月10日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び監査役並びに当社完全子会社取締役 ７名 新株予約権の数（個）※ 4,435 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 443,500（注１） 新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり138（注２） 新株予約権の行使期間 ※ 自 令和４年９月１日 至 令和14年８月31日」
第S-6回新株予約権が発行され、取締役・監査役・完全子会社取締役7名を対象に4,435個、443,500株を付与し、1株138円、令和4年9月1日から令和14年8月31日までの行使条件が開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和４年８月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり株式会社アプリックス第S-6回新株予約権（以下「本新株予約権」）を発行することを決議いたしました。」
後発事象として、取締役・監査役7名を対象に第S-6回新株予約権4,435個を発行することを決議した。行使価額は1株138円、行使期間は令和4年9月1日から令和14年8月31日までである。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利確定 45,000 権利行使 13,200 未行使残 31,800」
第S-4回新株予約権について、令和2年12月期の営業利益50百万円超過条件に基づき45,000株が権利確定し、13,200株が行使された。第S-5回は87,400株が権利確定した。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
従来開示されていた取締役・子会社役職員向けストック・オプションについて、当四半期のストック・オプション制度およびその他の新株予約権等は該当事項なしとされた。 - FY2019前進有価証券報告書
「（a） 令和２年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （b） 令和３年12 月期の営業利益が200百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （c） 令和４年12 月期の営業利益が300百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。」
取締役・監査役・SMC代表取締役社長向け新株予約権について、令和2年から令和4年の営業利益目標に連動して行使可能割合を設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「権利確定 54,700 未行使残 66,500」
第S-2回新株予約権について権利確定が進み、当連結会計年度末の未行使残は66,500株となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「第S-1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。」
第S-1回新株予約権について、当連結会計年度に10,000株分が権利行使され、残存する目的株式数が215,000株となった。 - FY2016前進有価証券報告書
「第S-1回新株予約権 当社取締役 ４名」
取締役向け第S-1回及び子会社役職員向け第S-2回の新株予約権について、対象者、株式数、行使期間等の発行内容を年次報告で確定的に開示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、当社取締役に対する第S-1回新株予約権及び当社子会社役職員に対する第S-2回新株予約権の発行を決議いたしました。」
平成28年8月10日決議の後発事象として、取締役4名および子会社役職員91名を対象とするストック・オプションの発行を予定している。