ストックビジネス事業会社とのM&Aによるサービスラインナップ強化
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「そのためには今後もM＆Aやアライアンスを通じた外部リソースの取り込み・活用が急務であると考えており」
従来のストックビジネス事業会社とのM&A方針から、企業価値・時価総額の向上を目的に、M&Aやアライアンスを通じた外部リソースの取り込みをグループ全体で積極的に進める方針へ範囲を広げた。光通信グループからM&A支援を受ける計画も示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度において完全子会社化した株式会社Ｈ２、及びその子会社である株式会社スマートライフが展開していた光回線・プロバイダー関連サービスの拡販に取り組みました。なお、株式会社スマートライフについては2024年10月１日付で実施した株式会社Ｈ２による吸収合併に伴い、また株式会社Ｈ２については2025年１月１日付で実施したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社による吸収合併により、それぞれ同日付で解散しております。」
前連結会計年度に取得したH2およびスマートライフの光回線・プロバイダー関連サービスを拡販したうえで、スマートライフはH2に、H2はSMCに吸収合併され、それぞれ解散した。取得後の事業統合が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。 売上収益 755,926 当期利益 110,212」
2024年4月のH2取得後、光回線・プロバイダー関連サービスの事業引継ぎと新規顧客開拓を進め、取得日以降のH2業績として売上収益755,926千円、当期利益110,212千円を連結に取り込んだ。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「要約中間連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は以下のとおりであります。売上収益 259,419 中間利益 53,125」
株式会社H２の取得後の業績が中間連結損益に反映され、取得日以降の売上収益259,419千円、中間利益53,125千円を計上した。ストックビジネスのサービスラインナップ強化策が取得完了後の業績貢献段階に進んだ。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日付けで同社の株式を取得いたしました。 取得の対価 現金 960,000 千円 取得原価 960,000 千円」
ストック収益である光回線・プロバイダーサービスを取り込む方針について、株式会社H２の全株式取得を2024年4月1日付で完了した。取得対価は960,000千円で、自己資金および借入金を充当した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社H２の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
ストックビジネスを営む事業会社とのM&Aを検討する方針から、株式会社H2の全株式取得を決議し、2024年4月1日の取得を予定する具体的な案件へ進んだ。取得資金には自己資金および借入金を充当する予定である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。」
ストックビジネスを営む事業会社とのM&Aについて、事業上のシナジーが見込める場合に積極的に検討・実行し、サービスラインナップを強化する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。」
ストックビジネスを営む事業会社とのM&Aについて、事業上のシナジーが見込める場合に積極的に検討・実行し、サービスラインナップを強化する方針を継続している。具体的な案件は示されていない。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、現段階においては具体的な事案は無いものの、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。」
ストックビジネスを営む事業会社との間で、事業上のシナジーが見込める場合にM&Aを積極的に検討・実行し、サービスラインナップを強化する方針を新たに明示した。ただし、現段階で具体的な案件はないとしている。