新興国減速・原油価格下落等による景気先行きの不透明性
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
フォーシーズHDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-14顕在化業績予想の修正
「特に上半期の卸売事業において、政治的な緊張に基づく特定の国からのインバウンド顧客の減少による国内売上の減少を要因として売上高が計画を下回ったこと」
政治的緊張を背景とする特定国からのインバウンド顧客減少が、卸売事業の国内売上の計画未達として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては人手不足や物価上昇、為替動向等を背景に慎重な見方も示されており、日中関係の悪化に伴うレアアースの輸出規制、トランプ大統領の通商政策、中東情勢緊迫化の影響を巡る不透明感などもリスク要因事業環境の先行きには引き続き不透明感が残る状況にあります。」
人手不足、物価上昇、為替動向に加え、日中関係、米国の通商政策及び中東情勢を新たな不透明要因として挙げ、事業環境の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価高による消費への悪影響や人手不足の深刻化、円高によるインバウンド需要減少への懸念などが影響し先行きの景況感については、悪化の懸念が見込まれております。」
物価高、人手不足の深刻化及び円高によるインバウンド需要減少への懸念を挙げ、先行きの景況感が悪化する懸念を示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「物価上昇と賃上げの好循環定着には期待が集まりますが、物価上昇に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、先行きに対してかなり慎重な見方が示されております。」
賃金・物価の好循環への期待を記載する一方、国内消費の腰折れや人手不足の深刻化への警戒感が台頭し、先行きについてかなり慎重な見方が示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、先行きにつきましては、景況感はすでに歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地が小さく、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加等も一段と懸念されることから慎重な見方となっております。」
景気回復の継続を記載する一方、物価上昇、需要減少及び人手不足による人件費増加への懸念が一段と強まり、先行きを慎重に見ていると説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、先行きに関しましては、物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等への懸念から、非製造業全体では慎重な見方になっています。」
経済活動やインバウンド需要の回復を記載する一方、物価上昇、人手不足及びコスト増加による先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、先行きに関しましては、原油価格の下落や電気料金の値上げがプラスに働く電気・ガスでは大幅改善が見込まれるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化等への懸念から、非製造業全体では慎重な見方になっています。」
景気の一部改善を記載する一方、物価上昇、需要減少及び人手不足の深刻化を要因として、非製造業全体では慎重な見方が続くとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きに関しましては物価上昇を受けたコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加や供給制約等が懸念され、非製造業全体としては慎重な見方となり、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。」
物価上昇、需要減少、人手不足による人件費増加及び供給制約を要因とする国内景気の先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、先行きにつきましては、インバウンド需要の回復が期待できるものの、世界経済の減速による需要の下振れリスクが意識されると同時に、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加、さらに第８波コロナウイルス禍の影響も懸念され、引き続き先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来のコロナ禍やインバウンド需要に加え、世界経済減速、物価上昇、人手不足による人件費増加及び第8波の影響を挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「製造業、非製造業ともコスト負担の上昇が景況感の重石となり、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染状況の改善といったプラス要素があるにもかかわらず、全体的には国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっておりました。」
新型コロナウイルス感染状況の改善要素がある一方、コスト負担の上昇等により国内景気の不透明感が強まったと説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高騰や円安、ウクライナ危機の長期化が懸念され、さらに、７月に入り再び新型コロナ・オミクロン株が拡大してきており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。」
従来の資源価格高騰や新型コロナ影響に加え、円安、ウクライナ危機の長期化及びオミクロン株の再拡大を挙げ、国内景気の不透明感が強まったと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「３月に発表された日銀短観における大企業の業況判断ＤＩ（最近）は、製造業及び非製造業とも７四半期ぶりに悪化しており、資源価格の高騰や新型コロナ・オミクロン株の流行などが企業の景況感を押し下げており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。」
資源価格の高騰及び新型コロナ・オミクロン株の流行に加え、大企業の業況判断DIの悪化を挙げ、国内景気の先行き不透明感が強まったと説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、12月に入り変異株が発生することにより、再び国内景気においては引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルスの変異株の発生により、国内景気及び世界経済の先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、営業利益につきましては、既存事業のうち、化粧品卸事業・衛生コンサルティング事業においては単月黒字を実現することができております。」
新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、2021年1月、4月及び7月の緊急事態宣言等により、国内景気の先行き不透明感が引き続き強まっていると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、第３波と呼ばれる新型コロナウイルスの感染拡大により、倒産企業や失業者の増加が続き、さらに2021年１月７日の緊急事態宣言の発令が３月７日まで延長されるなど、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。」
新型コロナウイルスの第３波、倒産・失業者の増加及び緊急事態宣言の延長による国内景気の不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、第３波と呼ばれるコロナウイルス禍の感染拡大により、倒産企業や失業者の増加が続き、さらに2021年１月７日の緊急事態宣言の発令が３月７日まで延長されるなど、国内景気の先行きは不透明感が強まっております。」
新型コロナウイルス感染拡大の第3波、倒産・失業者の増加及び緊急事態宣言の延長により、国内景気の不透明感が強まったと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「訪日外国人旅行者の激減により、インバウンドの化粧品マーケットは壊滅的なダメージを受けており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド市場の大幅な縮小、店舗営業自粛、飲食店営業停止等の影響が継続し、事業環境の厳しさが増している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大の影響は予想以上に大きく、既存顧客の買い控えや新規販売チャネルである卸先の取引も延期となり、非常に厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルスによる影響が予想以上に大きく、既存顧客の買い控えに加えて新規卸先との取引延期も発生し、事業環境の厳しさが継続・拡大していると説明している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大は国内外経済において大きなマイナスの影響を長期にわたり与えております。国内経済においては、訪日客の減少に伴うサービス輸出の減少、東京オリンピックの延期や各種イベントの中止、外出控えなどによる先行きの不透明感が強まっております。」
従来の海外経済や政策動向による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大が国内外経済に大きなマイナス影響を与え、訪日客減少、イベント中止及び外出控え等が実際の事業環境に影響していると説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「更に昨年10月1日の消費税率引き上げによる消費意欲の低迷など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。」
世界経済の減速、中東での緊張感の高まり及び消費税率引き上げによる消費意欲の低迷などにより、国内景気の先行きの不透明感が強まったと説明している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「消費は雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しましたが、設備投資は輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなど先行きの不確実性が高まり、企業の投資姿勢が慎重になっております。更には本年10月からの消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。」
米中貿易摩擦、中東情勢、輸出・生産の弱さ、消費税増税の影響等により、国内景気の先行きの不透明感が強まったと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化など国際経済の不確実性も依然として懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化など国際経済の不確実性を背景に、景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では米中貿易摩擦等による中国経済の不安定要素もあり、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や中国経済の不安定要素を背景に、海外経済及び景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国をはじめとする海外の政策動向への懸念や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えており、物価上昇による実質所得の伸び悩みなど、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外政策動向、海外経済の不確実性及び物価上昇による実質所得の伸び悩みを要因として、国内景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保守主義政策による貿易摩擦など国際経済の不確実性も依然として懸念されており、不透明な状況が続いております。」
国際経済の不確実性と先行き不透明との認識を継続し、米国の保守主義政策による貿易摩擦を要因として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の保守主義政策による貿易摩擦など国際経済の不確実性も依然として懸念されており、不透明な状況が続いております。」
国際経済の不確実性と先行き不透明との認識を継続し、新たな要因として米国の保守主義政策による貿易摩擦を挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外の政策動向への懸念や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えており、依然として楽観視できない状況が続いております。」
海外の政策動向や海外経済の不確実性による国内景気の下押しリスクを挙げ、先行きを楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国をはじめとする海外の政策動向への懸念や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えており、依然として楽観視できない状況が続いております。」
海外の政策動向や海外経済の不確実性による景気下押しリスクを挙げ、先行きを楽観視できないとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、米国における政権交代の影響や欧州の政治不安、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明との認識を継続し、米国の政権交代、欧州の政治不安、海外経済の不確実性の高まりを要因として挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国における政権交代の影響や欧州の政治不安、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明との認識を継続し、米国の政権交代、欧州の政治不安、海外経済の不確実性の高まりを要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国における政権交代の影響や欧州の政治不安、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明との認識を継続し、米国の政権交代、欧州の政治不安、海外経済の不確実性の高まりを要因として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国の政権交代による政治・経済政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速等による先行き不透明との認識を継続し、新たな要因として米国の政権交代による政治・経済政策の動向を挙げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる一方で、熊本地震の発生、中国をはじめとする新興国の景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題等による為替相場や株式相場の急激な変動など先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行きが不透明との認識を継続し、熊本地震、新興国減速、英国のＥＵ離脱問題、為替・株式相場の急変をリスク要因として挙げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景とし、企業収益や雇用環境の改善が見られる一方で、熊本地震の発生、中国をはじめとする新興国の景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題等による為替相場や株式相場の急激な変動など先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行きが不透明との認識を継続しつつ、リスク要因の例として熊本地震、英国のEU離脱問題、為替・株式相場の急変を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、原油価格の下落やマイナス金利の導入など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境として新興国経済、原油価格、金融政策を挙げ、景気の先行きを不透明と説明している。