継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2020に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-14。
フォーシーズHDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当中間連結会計期間末において資金水準は回復しているものの、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
株式発行により資金水準は回復したと説明する一方、営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローには至らず、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。営業損失273,609千円、営業活動による資金支出278,439千円も計上している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失165,319千円、営業活動によるキャッシュ・フロー713,648千円の支出及び現金残高439,054千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。対応策は実施途上又は実施前で、資金調達の方法・金額・時期も未確定であるため、重要な不確実性が認められるとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを達成できない状態が続き、資金水準も低下したため、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。対応策と資金調達は実施途上・未確定で、現時点では重要な不確実性も認められるとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、6期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業赤字及び営業キャッシュ・フローのマイナスが6期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続・数値上拡大している。通販・卸売は黒字化した一方、リテール・コンサルティングは営業損失が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 67,047 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 74,592 千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び純損失は前年同四半期より縮小したものの、当第２四半期累計期間も損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失32,902千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
対応策を実施しているものの、前連結会計年度及び当第１四半期に営業損失・純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。一方、必要運転資金に十分な現金預金があり、重要な不確実性はないとの判断も継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、５期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業赤字及びマイナスの営業キャッシュ・フローが5期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。通販事業・卸売事業の回復と、必要運転資金に十分な現金預金があるとの説明も併記している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において、営業損失119,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失154,389千円、親会社株主に帰属する四半期純損失157,011千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
対応策を実施しているものの、当第3四半期累計期間も営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失119,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失104,579千円、親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
対応策を実施しているものの、当第２四半期累計期間も営業損失104,579千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。なお、必要運転資金に十分な現金預金があるため重要な不確実性は存在しないとの判断も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度及び当第1四半期に営業損失・純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き存在すると記載している。一方、対応策の実行と十分な現金預金により重要な不確実性は存在しないとの判断も継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、４期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが4期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が継続している。ただし、必要運転資金に十分な現金預金があり、重要な不確実性は存在しないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において営業損失148,360千円及び親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円を計上するとともに、当第３四半期連結累計期間においても営業損失108,971千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が継続しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在すると記載している。一方、対応策と十分な現金預金を理由に重要な不確実性は存在しないとの判断も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において営業損失148,360千円及び親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円を計上するとともに、当第１四半期連結会計期間においても営業損失53,817千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失48,491千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度及び当第1四半期に営業損失・純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在すると記載している。対応策の実行により重要な不確実性は存在しないとの判断も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において営業損失397,831千円及び親会社株主に帰属する当期純損失を464,829千円計上するとともに、当第３四半期連結累計期間においても営業損失126,991千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失77,498千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び純損失が継続しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在すると記載している。一方、対応策により重要な不確実性は存在しないとの判断も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において営業損失397,831千円及び親会社株主に帰属する当期純損失を464,829千円計上するとともに、当第２四半期連結累計期間においても営業損失93,541千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失88,009千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び純損失が継続しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在すると記載している。一方、対応策の実行により重要な不確実性は存在しないとの判断も継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。」
継続企業の前提に関する事象又は状況は引き続き存在するとしつつ、対応策を一部実施し遂行することで、重要な不確実性は存在しないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失を231,570千円及び397,831千円、親会社株主に帰属する当期純損失を367,918千円及び464,829千円計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローの連続マイナスを理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在を初めて明示している。