IT教育・ソフトウェアロボット・海外クラウド付加価値事業への展開
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- 2026-05-15前進決算
「昨年中国の教育会社と提携したことにより、今期より中国籍の受講者を獲得し、AI技術資格を取得後、当社において順次受け入れ予定となっております。」
AI教育の海外展開が、授業提案に加えて受講者獲得と人材受け入れ予定の段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「５月のStorm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）へ実施しております。」
AI教育について、Storm Academyを開校し、国内外、主に中国向けの授業提案へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「５月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）を実施しております。中国の大学の生徒募集のために数大学の授業にて講演を実施いたしました。」
IT教育・AI教育の展開について、Storm Academyを5月に開校し、国内外、主に中国向けの授業提案と中国大学での講演に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＡＩ事業は日本国内では必要不可欠になってきましたので、新規事業として立ち上げる準備をして参りました。」
従来は稼働抑制・既存事業優先とされていたAI領域について、新規事業として立ち上げる準備段階が記載された。 - FY2023後退有価証券報告書
「ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。協業パートナーによる提案と外注リソースによる実施を進めていく予定です。」
AI・DX領域では既存顧客の検討増加を認識しつつ、既存事業を優先して自社提案ができていないとの記載に変化した。今後は協業パートナーと外注リソースを活用する方針である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社での商談が減少したため技術者の稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。」
RPA・AI領域では商談減少を受けて技術者の稼働を抑え、需要が拡大する既存事業領域を優先する運営が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社での商談が減少したため技術者の稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。」
RPA・AI領域では商談減少を受けて技術者の稼働を抑え、需要が拡大している既存事業領域を優先する運営が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社での商談が減少したため技術者の稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。」
RPA・AI領域では商談減少を受けて技術者の稼働割合を抑え、需要が拡大する既存事業領域を優先する運営が続いている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社グループでの商談が減少したため、技術者の稼働の割合を減少させ、他の領域での稼働を優先させております。」
RPA・AIは商談減少を受け、技術者の稼働割合を減らして他領域を優先する運営へ変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び協業などの環境の改善を進めております。ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。」
RPA・AIについて、サービス開発、協業環境の改善、複数ソリューションを組み合わせた提案を進める方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めています。ＲＰＡにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供等、ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。」
RPA・AIのサービス開発と案件獲得活動、短期間導入型・Box連携型のRPAソリューション提案が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＳＴＥＭ教育に関するサービスを端緒としてＩＴ教育事業を開始しました。」
IT教育を需要領域として検討していた段階から、STEM教育サービスを起点とする事業開始へ進んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業として取り組んでいるＲＰＡ及びＡＩにおいては、引き続きサービス開発及び案件獲得のための活動を進めております。ソフトフロント社のＡＩオペレーターcommuboとＲＰＡを連携した「GX_VCRPAI」の実証実験により品質向上を行いました。新規にＡＩ関連の案件を受注し、さらに商談の機会を増加するために営業活動を強化しております。」
RPA・AIについて、サービス開発、GX_VCRPAIの実証実験による品質向上、AI関連案件の受注と営業活動強化が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ソフトフロント社のＡＩオペレーターcommuboとＲＰＡを連携した「GX_VCRPAI」の実証実験を行い品質向上を行いました。新規にＡＩ関連の案件２件を受注し、さらに商談の機会を増加するために、営業活動を強化しております。」
RPA・AI領域でGX_VCRPAIの実証実験と品質向上を行い、AI関連案件2件の受注および営業活動の強化へ進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ＲＰＡにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供を開始しました。」
RPAの販売準備・提案段階から、短期間導入型およびBox連携型ソリューションの提供開始へ進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「特にＲＰＡの分野においては、ＲＰＡ業界のリーディング企業の１社であるUiPath社の開発ソリューションパートナーとして導入支援サービスを拡大しており、技術者を増員しております。」
RPA導入支援サービスの拡大に伴い、UiPath社のパートナーとして技術者を増員する段階へ進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「特にＲＰＡの分野については、ＲＰＡ業界のリーディング企業の１社であるUiPath社と開発ソリューションパートナー契約を締結し、事業拡大に注力しております。」
RPAを活用した業務効率化領域で、UiPath社との開発ソリューションパートナー契約締結と事業拡大への注力が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「働き方改革を支援する一連のサービスとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）およびワークスタイル変革ソリューションなどの提案活動を継続して行っており、支援実績数が増加しております。」
RPAを含む業務効率化・働き方改革支援領域で、サービス提案と支援実績の拡大が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「働き方改革を支援する一連のサービスとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）および人材配置コンサルティング、在宅勤務ソリューションなどのメニューを揃え、提案活動を行っております。」
RPAを含む業務効率化領域について、従来の販売準備段階から、働き方改革支援サービスのメニュー整備と提案活動へ進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに今後、ＩＴを活用した教育事業やソフトウェアロボットを活用した業務効率化支援、海外クラウド事業者の提供するサービスに日本国内の商習慣や法規制対応等の付加価値を加えた事業領域に需要が見込まれるものと考えています。」
IT教育、ソフトウェアロボットによる業務効率化、海外クラウドサービスへの国内対応付加を需要領域とする見方が継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、生産性向上のための対策として注目されているRPA(Robotics Process Automation)の販売準備を進めています。」
RPAを活用した業務効率化領域について、販売準備の段階へ進んでいる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社とＴＣＳグループ間で、新規事業領域の開拓や新サービスの開発等に関する相互協力を推進します。例えば、ＲＰＡ（注１）事業センターを共同で設立し、両社の人材の連携を図ることが可能であると考えております。」
ソフトウェアロボットを活用した業務効率化領域について、TCSグループとの協力によるRPA事業センター構想が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、ＩＴを活用した教育事業やソフトウェアロボットを活用した業務効率化支援、海外クラウド事業者の提供するサービスに日本国内の商習慣や法規制対応等の付加価値を加えた事業領域に需要が見込まれるものと考えています。」
IT教育、ソフトウェアロボットによる業務効率化、海外クラウドサービスへの国内対応付加を新たな需要領域として捉えている。