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AIストーム(3719)・リスク悪化

M&A等の投資に伴う評価損・資金繰りリスク

FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。

15記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2018顕在化FY2019-Q2 – FY2022-Q22017: 320172018: 120182019: 320192020: 120202021: 120212022: 320222023: 220232024: 1
同じテーマの他社
投資有価証券・関係会社株式の評価損計上204社が書いているテーマ・逆風214社・追い風0社

AIストームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中8社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券株式評価損を56,249千円計上しております。」

    関係会社株式評価損19,999千円に加え、投資有価証券評価損56,249千円を計上し、投資に伴う損失が拡大した。
  2. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社が保有する関係会社株式(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による関係会社株式評価損19,999千円計上しております。」

    非上場の関係会社株式について19,999千円の評価損を計上した。加えて、非上場の投資有価証券についても56,249千円の評価損を計上し、投資に伴う評価損リスクが実際に発生した。
  3. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) △2,036千円 108千円」

    持分法適用時の投資損益が前年同期の2,036千円の損失から当四半期の108千円の利益へ転じ、投資損失の状態が改善している。
  4. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「関係会社株式評価損 490 942」

    当第2四半期累計期間に関係会社株式評価損942千円を計上し、投資に伴う評価損が引き続き発生している。
  5. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「特別損失 子会社株式評価損 - 760」

    当第1四半期に子会社株式評価損760千円を計上し、投資に伴う評価損が引き続き実際に発生している。持分法を適用した場合の投資損失も2,036千円となっている。
  6. FY2021顕在化有価証券報告書

    「子会社株式評価損 33,672千円」

    FY2021に子会社株式評価損33,672千円を特別損失として計上し、投資に伴う評価損が実際に発生している。
  7. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「関係会社株式評価損 - 490」

    ビジネスロボット株式会社の関連会社化に関連し、関係会社株式評価損490千円が特別損失として計上され、投資に伴う評価損が実際に発生している。一方、持分法を適用した場合の投資利益は4,489千円となっている。
  8. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「△633千円」

    持分法を適用した場合の投資損失633千円が当四半期に計上され、投資に伴う損失が実際に発生している。
  9. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」

    当第3四半期累計期間に持分法適用時の投資損失3,922千円が記載されている。前回記載された投資損失から金額が拡大し、投資に伴う損失が継続して発生している。
  10. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「持分法を適用した場合の投資損失(△)」

    株式会社アイエムへの投資について、持分法を適用した場合の投資損失1,129千円が計上され、投資に伴う損失が実際に発生している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」

    M&A、資本業務提携、子会社・関連会社設立に伴う評価損・資金繰りリスクが継続している。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」

    M&A、資本業務提携、子会社・関連会社設立に伴う評価損・資金繰りリスクが引き続き記載されている。
  13. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「子会社株式評価損 2,000」

    当第2四半期累計期間に子会社株式評価損2,000千円を特別損失として計上し、投資に伴う評価損が引き続き実際に発生している。
  14. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「子会社株式評価損 2,000」

    当第1四半期累計期間に子会社株式評価損2,000千円が特別損失として計上され、投資に伴う評価損リスクが実際に発生している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。」

    資本業務提携、M&A、子会社・関連会社設立に伴う評価損や資金繰りへの影響がリスクとして記載されている。
一緒に動いた変遷

「現金及び現金同等物の減少」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1現金及び現金同等物の減少6回
  3. 2外的要因による検収遅延と売上計上の翌四半期繰越6回
  4. 3純資産と利益剰余金の減少5回
  5. 4関係会社株式売却収入を上回る差入保証金による投資資金支出4回
  6. 5増収も営業損失・経常損失が継続4回
  7. 6収益構造変革による継続黒字化と財務安定化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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