無配継続と早期復配
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2025達成有価証券報告書
「令和７年12月末の株主様に対し剰余金の配当（復配）を実現することができました。」
無配継続から、令和7年12月末株主に対する1株当たり3円の配当実施へ進み、復配を実現した。 - 2026-03-10達成株主総会
「当期の剰余金処分につきまして、当期業績及び内部留保の必要性を総合的に勘案し、以下のとおり復配いたしたく存じます。」
1株3円の配当議案が示され、従来の無配・早期復配方針から復配の実施提案に進んでいる。ただし、効力発生日は令和8年3月31日とされ、株主総会の承認を前提としている。 - FY2024配当性向目標の明示有価証券報告書
「また、次期の配当につきましては、当社事業の状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で、配当性向目標を定め、適切な配当を検討いたします。」
無配と早期復配の方針を維持しつつ、次期配当の検討にあたり配当性向目標を定める方針が新たに明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） - - -」
当四半期、前年同期および前事業年度の1株当たり配当額はいずれもなく、無配の状態が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － － -」
当四半期および前年同期、前事業年度の1株当たり配当額はいずれもなく、無配の状態が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） - - -」
当四半期および前四半期、前事業年度の1株当たり配当額はいずれも記載がなく、無配の状態が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当の支払いはなく、無配の状態が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「７．株主還元策の充実」
株主還元策の充実が、安定的な経営を継続するための取り組みとして引き続き掲げられている。配当金支払額は当四半期も該当事項がない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。」
無配を継続し、事業回復と財政状態の改善を確認したうえで早期復配を目指す方針が再掲されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「７．株主還元策の充実」
株主還元策の充実が、安定的な経営を継続するための取り組みとして再掲されている。配当金支払額は引き続き該当事項がない。 - FY2020前進有価証券報告書
「「ジェクシード・プレミアム優待倶楽部」を活用して、議決権行使の電子化を継続すると共に、株主通信を活用して情報発信を開始、さらに、ポイント制度による株主優待制度を新設いたしました。」
無配からの早期復配方針に加え、議決権行使の電子化、株主通信、ポイント制株主優待制度の導入という株主還元・対話施策を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額」
主要な経営指標等における当第2四半期累計期間の1株当たり配当額は引き続き記載がなく、配当を行っていない状態が確認される。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当（復配）や株主優待等の早期に実現を含めた株主還元策の拡充を図っていくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。」
従来の早期復配方針に加え、株主優待を含む還元策の拡充と、株主との対話・情報発信の仕組みが示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。」
当期無配とし、事業回復・財政状態の改善を踏まえた早期復配を目指す方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。」
当期は無配とし、事業回復と財政状態の改善を確認した上で適切な配当を検討し、早期復配を目指す方針が示されている。