資本金減少による資本政策の柔軟性・機動性確保
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年11月25日開催の第17回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2023年１月10日にその効力が発生しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とした67,693,500円の減資について、2023年1月10日に効力が発生し、前期に示された計画が実施済みとなった。 - FY2022前進有価証券報告書
「今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。」
2022年1月の減資実施後も、資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする67,693,500円の追加減資計画を決議している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2022年１月７日にその効力が発生しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とした追加の減資について、58,932,500円をその他資本剰余金へ振り替える効力が2022年1月7日に発生し、実施済みとなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。」
2021年1月の減資に続き、2021年12月7日及び2022年1月7日を効力発生日とする追加の減資計画を決議した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2020年11月25日開催の第15回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2021年１月９日にその効力が発生しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とした減資について、2021年1月9日に効力が発生し、前回の計画段階から実施済みとなった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月19日付け開催の取締役会において、2020年11月25日開催予定の第15回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。」
2020年1月7日に実施した減資に続き、海外募集による増資後の資本金4,957,807,500円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える新たな減資計画を決議した。効力発生日は2021年1月9日予定である。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2020年１月７日でその効力が発生しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とした資本金の減少が2020年１月７日に効力発生し、計画段階から実施済みとなった。減少額の全額はその他資本剰余金へ振り替え、発行済株式総数は変更していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。」
2019年10月23日に取締役会で決議し、資本金3,268,039千円のうち3,258,039千円を減少して10,000千円とする計画を記載している。効力発生日は2020年1月7日予定である。