ベンチャー投資の回収不能リスク
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。
セレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券261,230千円（営業投資有価証券261,230千円）について減損処理を行っております。」
営業投資有価証券について261,230千円の減損処理を行い、投資回収リスクが損失として顕在化した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「さらに投資育成事業では、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。」
投資育成事業で保有する営業投資有価証券の一部銘柄について減損処理が行われ、投資回収リスクが損失として顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券19,999千円（営業投資有価証券19,999千円）について減損処理を行っております。」
営業投資有価証券について19,999千円の減損処理を実施し、投資回収リスクが損失として顕在化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券107,522千円（営業投資有価証券79,522千円及び関係会社株式27,999千円）について減損処理を行っております。」
営業投資有価証券79,522千円、関係会社株式27,999千円、合計107,522千円の減損処理を実施した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に加えて、連結子会社である株式会社ゆめみにおける人材への先行投資一巡に伴う利益貢献や、関連会社であるビットバンク株式会社の業績が堅調であった一方、非連結子会社の株式評価損や株式会社ゆめみのリモートワーク推奨による一部のオフィス解約に伴う損失を計上しました。」
非連結子会社の株式評価損を含む関係会社株式評価損61,928千円、およびゆめみのオフィス解約等に伴う減損損失34,355千円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 61,928」
関係会社株式評価損61,928千円を計上し、投資先・関係会社の株式価値下落が実際の損失として発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券236,409千円について減損処理を行っております。」
投資先株式について一部減損処理を実施し、営業投資有価証券236,409千円の減損処理を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 18,212」
関係会社株式について18,212千円の評価損を計上し、投資先株式の価値下落・回収リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の一部株式を売却する一方で、他の保有株式についても精査のうえ減損処理を実施いたしました。」
投資育成事業の保有株式について、実際に減損処理を実施したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該企業が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
ベンチャー企業等への投資について、投資先の将来性や経営能力の不確実性により投資回収が困難となるリスクを継続記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
投資育成事業におけるベンチャー企業等の市場環境、開発能力、経営管理能力などの不確定要素により、投資を回収できないリスクを新たに明示している。