投資先企業の価値向上を目的とした投資育成事業
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-14前進その他開示
「出資先である株式会社オーディオストック（本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:西尾 周一郎、以下オーディオストック）は、2026 年８月 14 日に東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されましたので、お知らせいたします。なお、上場日は 2026 年９月 16 日を予定しております。」
Apollo Capital1号投資事業有限責任組合の出資先について、東京証券取引所グロース市場への新規上場承認という投資先の価値向上・回収に関する具体的な前進が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社SQUIZの株式取得及びApollo Capital Contents１号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。」
Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合を設立し、新たな投資育成事業のファンド基盤を連結範囲に加えた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合の設立及びDINETTE株式会社、株式会社エムコーポレーションの株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。」
Apollo Capital2号投資事業有限責任組合の設立により、投資育成事業のファンド運営基盤を拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに投資育成事業では、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。」
Apollo Capital1号投資事業有限責任組合を新設し、営業投資有価証券の売却を実施した。さらに提出日後にはApollo Capital2号ファンドを設立し、最大4,000百万円の出資総額でスタートアップ投資を行う枠組みを追加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに投資育成事業では、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。」
投資育成事業でApollo Capital1号投資事業有限責任組合を新設し、営業投資有価証券の売却を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の完全子会社である株式会社アポロ・キャピタルが同組合における単独の無限責任組員であることから、同組合は当社の連結子会社となります。」
投資育成事業において、ファンド運営管理子会社と投資事業有限責任組合を設け、保有営業投資有価証券の移管を通じた投資運営の仕組みを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月 ファンドの運営管理を行う子会社、株式会社アポロ・キャピタルを設立」
ファンド運営管理を担う株式会社アポロ・キャピタルを設立し、投資育成事業の運営基盤を拡張した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。」
投資育成事業で営業投資有価証券の売却を行い、フィナンシャルサービス事業の増収に寄与した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。」
投資育成事業で営業投資有価証券を売却し、投資回収に向けた実行を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっており、当連結会計年度において投資先２社が新規上場を果たしております。」
投資育成事業において投資先支援を継続し、当年度に投資先2社が新規上場した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第１四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。」
投資回収に向け、社内の経営資源を活用した投資先支援を継続している。当第1四半期は営業投資有価証券の売却を実施していない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「特に「D2C」「インフルエンサーマーケティング」「ブロックチェーン」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。」
投資育成事業の重点分野をD2C・ブロックチェーンに加え、インフルエンサーマーケティングにも広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、投資育成事業においては、コインチェック株式のアーンアウト発生に加えて、継続保有していた有価証券について一部売却を実施いたしました。」
投資育成事業でコインチェック株式のアーンアウトが発生し、継続保有有価証券の一部売却も行っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに投資育成事業では、コインチェック株式のアーンアウト発生に加えて、継続保有していた一部有価証券についてはリターン確保の観点から売却いたしました。」
投資育成事業で、過去に売却したコインチェック株式の条件付対価が発生し、継続保有していた一部有価証券もリターン確保の観点から売却した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行っております。」
投資育成事業において、社内の経営資源を活用した投資先支援を積極的に行う方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資育成事業においては、新たな資本提携による投資先の多様化を図るとともに、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。」
ブロックチェーン事業やD2C分野への新規出資を積極化し、営業投資有価証券が411,242千円増加した一方、保有株式の減損・売却も行った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。」
投資先株式の精査、一部株式の減損処理、継続保有株式の売却によるリターン確保を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の精査を徹底し、一部株式について減損処理を行う一方、継続保有していた一部上場株式についてはリターン確保の観点から売却することといたしました。」
投資育成事業で保有株式の精査、一部株式の減損処理、継続保有株式の売却によるリターン確保を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、保有する営業投資有価証券の一部株式を売却する一方で、他の保有株式についても精査のうえ減損処理を実施いたしました。」
投資育成事業で保有株式の一部売却を行う一方、他の保有株式を精査して減損処理を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行っており、平成30年４月には未上場有価証券１銘柄につき、株式を売却いたしました。」
投資先支援を継続し、平成30年4月に未上場有価証券1銘柄を売却した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、クラウドファンディングプラットフォーム等を運営する株式会社CAMPFIREやAI×ブロックチェーン技術を用いたグルメ SNSを運営する株式会社 GINKAN等への出資を行いました。また、投資先支援についても、社内の経営資源を活かし積極的に取り組んでまいりました。」
投資育成事業で株式会社CAMPFIRE、株式会社GINKAN等のFinTech関連企業への出資を実施し、投資先支援も継続した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、平成30年４月にコインチェック株式会社の株式を約515百万円で売却する一方、投資先支援や新規投資についても、社内の経営資源を活かし積極的に取り組んでまいりました。」
投資育成事業で平成30年4月にコインチェック株式を約515百万円で売却しつつ、投資先支援と新規投資を継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、投資育成事業においては、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行っております。」
投資育成事業において、社内の経営資源を活用した投資先支援を積極的に行っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「これは主に、成長企業への投資育成事業を本格的に開始したことにより営業投資有価証券が429,934千円増加したこと、」
投資育成事業の本格化により営業投資有価証券が429,934千円増加し、投資先支援を行う一方、平成29年9月に未上場有価証券1銘柄の一部を売却した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社の経営資源を活用しながら、投資先の成長支援を積極的に行っており、平成29年９月に未上場有価証券１銘柄を売却いたしました。」
投資育成事業で投資先の成長支援を行い、平成29年9月に未上場有価証券1銘柄を売却した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当第２四半期会計期間より、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を開始しました。」
成長分野に関連するベンチャー企業への投資について、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを目的とする投資育成事業を開始し、社内ルールの制定など運営体制を整備した。