円高・新興国景気減速・海外経済下振れによる景気先行き不透明
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
GMOプロダクトプラットフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復を記載する一方、海外景気の下振れ要因について、従来の物価上昇・金融引き締め等から欧米の高い金利水準の継続に伴う影響へ具体化した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気は緩やかに回復している一方、欧米の高金利継続による海外景気の下振れ、物価上昇、地域情勢、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気は緩やかに回復している一方、世界的な物価上昇、金融引き締め、海外景気の下振れ、地域情勢や金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を示しつつ、物価上昇、海外景気の下振れ、地域情勢、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による国内景気の緩やかな回復を記載する一方、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れリスクと先行き不透明感を継続記載。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）において、我が国経済は、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な物価上昇と金融引き締めによる海外景気の下振れが、国内景気を下押しする新たなリスクとして具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。また、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に関連した供給制約、中国における新型コロナウィルス感染症に対するロックダウンやその後の感染急拡大等、我が国経済及び世界経済には、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に関連した供給制約、中国のロックダウンと感染急拡大など、先行き不透明要因が具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においても、国・地域ごとの差異はありますが、新型コロナウィルス感染症が、社会及び経済活動に対して及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は継続しております。また、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、国際情勢の悪化に起因する原油価格高騰や円安が足許の物価上昇を引き起こすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限緩和による消費活動の正常化が進む一方、国際情勢の悪化に起因する原油価格高騰や円安が足元の物価上昇を引き起こしていると説明し、外部環境の影響経路を具体化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においても、国・地域ごとの差異はありますが、新型コロナウィルス感染症が、社会及び経済活動に対して及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は継続しております。また、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の不確実性・不透明性が続く中、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰が新たな先行き不透明要因として明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においても、国・地域ごとの差異はありますが、新型コロナウィルス感染症が、社会及び経済活動に対して及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は継続しております。また、ウクライナにおける紛争問題が、我が国及び世界経済にもたらす影響について、注視が必要な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による不確実性・不透明性が続く中、ウクライナにおける紛争問題が日本および世界経済に与える影響についても注視が必要となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性に対する顧客の慎重な姿勢はみられるものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。」
新しい生活様式の定着に応じて、新型コロナウイルス感染症が業績に与える程度は低減してきたとの説明に変化した。ただし、感染症の影響の不確実性・不透明性は残るとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一定の経済活動の抑制が継続しました。ワクチン接種が開始されましたが、感染者数の再拡大がみられる地域などで緊急事態宣言等の再発令がされるなど、新型コロナウイルス感染症が社会および経済活動に及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況が続いております。世界経済においても、国・地域ごとの感染状況やワクチン接種の進捗、経済対策の違いなどにより、国・地域ごとの経済の状況には差異が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は継続しております。」
ワクチン接種開始後も感染者数の再拡大や緊急事態宣言等の再発令があり、国内外の経済活動に関する不確実性・不透明性が続くとの認識を継続記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖や移動制限などにより、経済活動が抑制され、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況と先行き不透明な状況が続いているとの認識を継続記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖や移動制限などにより、経済活動が抑制され、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により国内外の経済活動が抑制され、経済活動の停滞と先行き不透明な状況が続いているとの認識を継続記載。一部の回復に向けた動きにも言及している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の継続が期待されていましたが、2020年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費活動や企業活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、米中の通商問題や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により企業活動が大きく制限され、先行きへの不透明感がいっそう高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、各国の都市封鎖、消費活動・企業活動の抑制により、国内外の景気・企業収益の先行き不透明感がいっそう高まったと説明。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善し高水準で推移しておりましたが、海外における米中の通商問題、英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きの不透明感が強まった状況にありました。」
米中通商問題や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、景気の先行き不透明感が強まったと説明。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上高につきましては、年度末にかけて中国における需要の低迷や一部海外顧客からの受注の抑制等による海外売上の伸び悩み、国内での大型案件の掘り起こし不足などの影響により、軟調な推移となりました。」
中国における需要低迷や一部海外顧客の受注抑制により海外売上が伸び悩み、外部経済環境の悪化が業績に現れたと説明。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速といった事業環境の悪化を受けて、製造業で企業マインドが前回よりさらに悪化したことを示す結果となり、また先行きに関しても、消費増税後の消費低迷や節約志向の高まりへの懸念の大きさが確認されました。」
米中貿易摩擦の深刻化と海外経済の減速による事業環境悪化に加え、消費増税後の消費低迷や節約志向の高まりへの懸念を新たに明示。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化やＩＴ関連需要の停滞といった海外要因や足元の企業収益の低下を受けて、製造業で企業マインドが悪化したことを示す結果となる一方で、非製造業の景況感は引き続き底堅い水準で推移しており、外需が弱含む中で内需が下支えする構図が継続している状況にありました。」
米中貿易摩擦の激化、IT関連需要の停滞、企業収益の低下により外需・製造業の弱さが示される一方、非製造業と内需が下支えする状況が記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の伸び鈍化を受けて、力強さに欠ける状況が続きました。個人消費は、堅調な雇用環境を受けて底堅く推移しましたが、輸出は、中国経済中心に海外経済の減速が続いたほか、IT需要の調整局面が続いたことから、伸び悩む結果となりました。」
輸出の低迷、設備投資の伸び鈍化、中国経済を中心とする海外経済の減速、IT需要の調整局面により、景気・需要環境の弱さが継続していると記載。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響で一進一退の動きとなりましたが、影響の収束とともに、生産活動は緩やかに持ち直しました。一方、中国経済の減速を主因とした、海外経済の弱含みにより、輸出が力強さを欠いている状況が見られました。」
自然災害の影響に加え、中国経済の減速を主因とした海外経済の弱含みと輸出の力強さの欠如を記載。従来の円高・貿易摩擦等の懸念に加え、海外経済減速の説明が具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、景気回復が続いており、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も持ち直しております。ただ今後の先行きに関しては、円高、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う、輸出環境の悪化等が懸念されております。」
底堅い内外需、景気回復、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しを記載する一方、円高と米国発の貿易摩擦による輸出環境悪化への懸念を継続して記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、景気回復が続いており、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も持ち直しております。ただ今後の先行きに関しては、円高、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う、輸出環境の悪化等が懸念されております。」
景気回復、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しを記載する一方、円高および米国発の貿易摩擦による輸出環境悪化への懸念を継続して記載。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「ただ今後の先行きに関しては、円高、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う、輸出環境の悪化等が懸念されております。」
景気回復と個人消費の持ち直しを記載する一方、円高および米国発の貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境悪化を新たな先行き懸念として明示。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しております。今後も、IT産業を中心とした輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復が続くと見込まれます。」
緩やかな景気回復、堅調な雇用・所得情勢、個人消費の回復と、今後も緩やかな回復が続く見込みを継続して記載。前回の軟化した景気認識から実質的な変更はない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しております。今後も、IT産業を中心とした輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復が続くと見込まれます。」
従来記載されていた円高・新興国景気減速・海外経済下振れによる不透明感ではなく、雇用・所得情勢や個人消費の回復と、今後も緩やかな回復が続く見込みを記載。一方、事業等のリスクについては前事業年度から重要な変更がないと説明。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いておりますが、円高、新興国における景気減速、海外経済の下振れ等の影響により、景気の先行きは不透明なものとなっております。」
円高、新興国景気減速、海外経済の下振れによる景気先行き不透明という外部環境を通期でも記載。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「わが国の景気は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いておりますが、円高、新興国における景気減速、海外経済の下振れ等の影響により、景気の先行きは不透明なものとなっております。」
円高、新興国の景気減速、海外経済の下振れ等により、景気の先行きが不透明になる外部環境を新たに記載。