新設子会社・関連会社の連結・持分法編入
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、DXGoGo株式会社は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
DXGoGo株式会社の清算が完了し、持分法適用範囲から除外された。 - 2026-06-02達成株主総会
「当連結会計年度において、DXGoGo株式会社は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
DXGoGoについて、これまでの解散・清算手続きから清算結了・持分法適用範囲からの除外へ進んだ。 - FY2026-H1関連会社解散手続き有価証券報告書
「また、関連会社であるDXGoGo株式会社を解散する決議を行い、清算手続き中です。」
グループ会社の状況として、関連会社DXGoGoの解散決議と清算手続き中であることを記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、新たに設立した株式会社オプティム・ファームを連結の範囲に含めております。」
連結子会社は5社、持分法適用関連会社は5社となり、新設のオプティム・ファームを含むグループ構成へ拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、新たに株式会社ネットリソースマネジメントの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社ネットリソースマネジメントへの資本参加により、持分法適用関連会社を含むグループ構成を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社ネットリソースマネジメントを持分法の適用範囲に含めております。この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社５社により構成されることとなりました。」
第3四半期からネットリソースマネジメントを持分法適用範囲に加え、関連会社が5社となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。」
KDDIとの合弁会社DXGoGoを持分法適用範囲に加え、2021年6月30日時点のグループを子会社4社・関連会社4社の構成とした。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したユラス準備株式会社（2020年11月20日付で「株式会社ユラスコア」に商号変更。）を連結の範囲に含め、株式会社NTT e-Drone Technologyを持分法の適用範囲に含めております。」
第3四半期からユラスコアを連結範囲に、NTT e-Drone Technologyを持分法適用範囲に加え、グループを子会社4社・関連会社3社へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したデジタルトランスフォーメーション投資事業有限責任組合第１号を持分法の適用範囲に含めております。」
第2四半期連結会計期間から、佐賀銀行等と設立したDX投資事業有限責任組合第1号を持分法適用範囲へ追加した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めております。この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社により構成されることとなりました。」
新設したランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズを連結範囲に、ディピューラメディカルソリューションズを持分法適用範囲に加え、グループ構成を拡大した。