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オプティム（3694）・リスク対処

特定取引先への売上依存

FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016その他FY2020 – FY2021対処FY2023 – FY20262016: 120162017: 020172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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特定主要顧客への売上集中・依存196社が書いているテーマ・逆風205社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。

尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「主要なOEM提供先であるKDDI株式会社向けの売上高が当連結会計年度において28.5％を占めております。」

    KDDI向け売上高比率は前年度の30.9％から28.5％へ低下したが、主要取引先への依存は引き続き開示している。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、30.9％となっております。」

    KDDI向け売上高比率は前年度の31.1％から30.9％へ低下したが、依然として主要取引先への依存を開示している。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、31.1％となっております。」

    KDDI向け売上高比率は前年度の33.6％から31.1％へ低下した。ただし、依然として主要取引先への依存をリスクとして開示している。
  4. FY2023対処有価証券報告書

    「KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、33.6％となっております。」

    KDDI向け売上高比率は前年度の34.5％から33.6％へ低下したが、依然として主要取引先への依存を開示している。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、34.5％となっております。」

    KDDI向け売上高比率が前年度の33.2％から34.5％へ上昇し、特定取引先への依存度が高まった。
  6. FY2021KDDI依存は上昇、小松製作所依存は低下有価証券報告書

    「KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、33.2％となっております。また、株式会社小松製作所との取引は、当連結会計年度においては、10.4％となっております。」

    KDDI向け売上比率は29.5％から33.2％へ上昇した一方、小松製作所向けは18.8％から10.4％へ低下した。
  7. FY2020KDDI依存は低下し、小松製作所への売上依存を新たに開示有価証券報告書

    「当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、29.5％となっております。また、株式会社小松製作所とは、IoTプラットフォームサービスについてカスタマイズ関連の売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、18.8％となっております。」

    KDDI向け売上高比率は前年度の34.0％から29.5％へ低下した一方、小松製作所向け売上高比率18.8％を新たに主要取引先依存として開示している。
  8. FY2019対処有価証券報告書

    「KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、前事業年度においては、36.4％、当事業年度においては、34.0％となっております。」

    KDDI向け売上高比率は36.4％から34.0％へ低下したが、依然として主要顧客への依存をリスクとしている。
  9. FY2018悪化有価証券報告書

    「KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、前事業年度においては、32.5％、当事業年度においては、36.4％となっております。」

    KDDI向け売上高比率が32.5％から36.4％へ上昇し、特定取引先への依存度が高まった。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「KDDI株式会社に対する売上高の割合は、前事業年度においては、27.0％、当事業年度においては、33.9％となっております。また、東日本電信電話株式会社とは、IoTプラットフォームサービスについてライセンス費及びカスタマイズ関連の売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、前事業年度においては、18.5％、当事業年度においては、15.9％となっております。」

    KDDIと東日本電信電話の売上構成比を開示し、契約解除時の業績影響可能性を説明している。現時点では解除事由は生じていないとしている。
一緒に動いた変遷

「教育ICT・医療ICTなど業界特化型サービスの展開」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1教育ICT・医療ICTなど業界特化型サービスの展開5回
  3. 2柔軟な人員配置と開発人員の拡充5回
  4. 3農業IT・スマート農業サービスの展開5回
  5. 4MDMからEMMへの製品ラインナップ拡充4回
  6. 5Corporate DXによる既存顧客基盤への新サービス展開4回
  7. 6AI・IoT・Robotics新サービスのストック型収益化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オプティムの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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