新型コロナウイルス感染症により国内外経済が下押し・減速する
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
フィックスターズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。物価上昇の経済への影響、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、中東の不安定な情勢、国内外に数多くの景気下振れリスクが顕在しており、不透明な状況が継続しております。」
当四半期の経済環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による経済下押し・減速への直接言及はなく、他の景気下振れ要因を中心とする記載へ移っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で世界経済においては、金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れが懸念され、国内外の見通しは引き続き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・感染再拡大を中心とする従来の表現から、国内経済の緩やかな回復と金融引締め・海外景気下振れへの懸念を併記する表現へ弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウイルス感染症への対応の緩和等の各種政策の効果により、緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、対応緩和と各種政策の効果による国内経済の緩やかな回復を記載し、従来の停滞・感染再拡大中心の表現から弱まっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気の持ち直しの動きが見られる一方、引き続きウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、景気先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、対策の影響緩和と景気の持ち直しに触れる表現となり、従来の経済活動停滞・感染再拡大の記載からは弱まっている。一方、感染症の影響が完全に消えたとは記載していない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き物価高が進行する懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済・社会活動の正常化が進められ、景気は緩やかながらも持ち直しております。世界経済においては、不安定な世界情勢による資源価格高騰、米国での銀行破綻に端を発する金融危機への懸念等、先行きは不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済・社会活動の正常化と景気の持ち直しに触れる表現となった一方、物価高、資源価格高騰及び金融危機への懸念を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の引き続きの感染拡大の懸念、物価高の進行により、企業活動や個人消費等への影響が懸念される状況であります。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響、不安定な世界情勢による資源価格高騰、急激な為替変動など依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
前年度通期の感染症拡大が収束しつつあるとの表現から、引き続きの感染拡大懸念へ変化し、物価高の進行も国内経済への懸念事項として追加している。 - FY2022正常化期待と資源高・為替変動懸念を併記有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再度の拡大が収束しつつあり、社会経済活動の正常化の動きがみられましたが、依然として企業活動や個人消費等への影響が懸念される状況であります。世界経済においても、不安定な世界情勢の影響等による資源価格の高騰や、各国の政策金利引き上げに伴う急激な為替変動など不透明な状況が継続しております。」
感染症の再拡大が収束しつつあり正常化の動きに触れる一方、企業活動・個人消費への影響、資源価格高騰、政策金利引上げ及び為替変動への懸念を記載している。 - FY2022-Q3正常化期待と感染再拡大懸念を併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化への期待が高まり、景気の持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や各国の金融市場の変動等により、景気先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化への期待や景気持ち直しの動きに触れる一方、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大懸念を記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化する動きの中で、半導体不足やウクライナ情勢の動向等の影響が懸念される状況であります。これは世界経済においても同様であり、全体として先行きは非常に不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動が正常化する動きに触れる表現となった一方、影響は残り、先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大はいったんの落ち着きを見せていたものの経済活動への影響は未だ大きく、企業活動や個人消費等への影響が引き続き懸念される状況であります。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、通商問題や半導体不足の状況も相まって、先行きは不透明なものとなっております。」
感染症の拡大にはいったんの落ち着きがみられるとしつつ、経済活動への影響、通商問題及び半導体不足による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、期末時点においては新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しつつあるものの、企業活動や個人消費等への影響が引き続き懸念される状況であります。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、通商問題や半導体不足等の状況も相まって、先行きは不透明なものとなっております。」
国内では感染症の拡大が収束しつつあるとの表現となった一方、企業活動・個人消費への影響は引き続き懸念され、海外経済の先行きは不透明と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に停滞する中で感染が再拡大を見せており、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況であります。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。」
国内の経済活動停滞・感染再拡大及び世界経済の先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に停滞する中で感染が再拡大を見せており、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況であります。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。」
国内の経済活動停滞・感染再拡大及び世界経済の先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に停滞する中で感染が再拡大を見せており、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況であります。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症について、国内では感染再拡大と経済活動の大幅停滞、海外では影響が大きく先行きが非常に不透明との記載になっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が急速に停滞し、先行きへの不透明感が高まっております。また、海外経済につきましても、通商問題等の不確実性が存在する中、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束を見せず、予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により国内経済活動が急速に停滞し、海外経済も予断を許さない状況にあるとの記載を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、先行きについても感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。また、海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が急速に減速しており、先行きについても、さらに下振れするリスクがでてきております。」
業績説明において、新型コロナウイルス感染症が国内経済を大幅に下押しし、海外経済を急速に減速させている状況と、先行きの下振れリスクを初めて明示している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更がないとしている。