欧州・中国・資源国等の新興国経済に弱さがみられる
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
フィックスターズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- 2026-05-14悪化決算
「一方、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向等、多くの景気下振れリスクが顕在化しており、先行きの不透明な状況が継続しております。」
景気下振れリスクについて、資源価格、金融資本市場及び米国の通商政策等を挙げ、「顕在化」とする記載になっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。一方、物価上昇の継続による経済への影響、金融資本市場の変動の影響、通商政策をはじめとしたアメリカの政策動向による影響の広がり等、多くの景気下振れリスクが顕在しており、不透明な状況が継続しております。」
国内経済は緩やかな回復としつつ、従来の高金利、中国経済、中東情勢等を中心とする記載から、物価上昇、金融資本市場の変動及びアメリカの通商政策等による影響を中心とする景気下振れリスクへ整理されている。 - FY2024高金利・中国経済・中東情勢を中心に再整理有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念、中東の不安定な情勢等による世界経済の下振れが国内景気の下振れリスクとして存在し、不透明な状況も続いております。」
従来の資源価格、金融引締め、為替変動等の列挙から、欧米の高金利、中国経済及び中東情勢による世界経済・国内景気の下振れリスクを中心とする記載へ整理されている。 - FY2024-Q2景気下振れ要因の追加・再整理有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。物価上昇の経済への影響、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、中東の不安定な情勢、国内外に数多くの景気下振れリスクが顕在しており、不透明な状況が継続しております。」
国内経済は緩やかな回復としつつ、物価上昇、世界的な金融引締め、中国経済、中東情勢及び国内外の景気下振れリスクを不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で世界経済においては、金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れが懸念され、国内外の見通しは引き続き不透明な状況が続いております。」
従来記載されていた中国経済、資源価格及び金融資本市場等の個別項目から、金融引締めの影響と海外景気の下振れ懸念を中心とする表現へ整理されている。 - FY2023中国経済の先行き懸念と物価高を追加有価証券報告書
「一方で世界経済においては、金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など不安定な状況が続いており、世界情勢の影響による物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況であります。」
世界的な金融引締めに加え、中国経済の先行き、物価高騰及び金融資本市場の変動への懸念を記載している。 - FY2023-Q3世界的な金融引締め等を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気の持ち直しの動きが見られる一方、引き続きウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、景気先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策の影響緩和による景気持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢による資源価格高騰と世界的な金融引締めの影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2金融危機懸念を追加有価証券報告書
「世界経済においては、不安定な世界情勢による資源価格高騰、米国での銀行破綻に端を発する金融危機への懸念等、先行きは不透明なものとなっております。」
資源価格高騰への懸念に加え、米国での銀行破綻に端を発する金融危機への懸念を世界経済の不透明要因として追加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響、不安定な世界情勢による資源価格高騰、急激な為替変動など依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症、資源価格高騰及び急激な為替変動による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022資源価格高騰・政策金利引上げと為替変動を追加有価証券報告書
「世界経済においても、不安定な世界情勢の影響等による資源価格の高騰や、各国の政策金利引き上げに伴う急激な為替変動など不透明な状況が継続しており、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。」
従来の感染症、通商問題及び半導体不足等に加え、資源価格の高騰、各国の政策金利引上げ及び急激な為替変動を世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3ウクライナ情勢長期化による資源高・金融市場変動を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化への期待が高まり、景気の持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や各国の金融市場の変動等により、景気先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化への期待に触れる一方、感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰及び金融市場変動を景気先行きの不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2半導体不足とウクライナ情勢を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化する動きの中で、半導体不足やウクライナ情勢の動向等の影響が懸念される状況であります。これは世界経済においても同様であり、全体として先行きは非常に不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、半導体不足及びウクライナ情勢の動向を国内外経済への懸念事項として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、通商問題や半導体不足の状況も相まって、先行きは不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症、通商問題及び半導体不足による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021半導体不足を追加有価証券報告書
「世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、通商問題や半導体不足等の状況も相まって、先行きは不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症や通商問題に加え、半導体不足を世界経済の先行きに関する留意事項として追加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響と、先行きの非常に不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響と、先行きの非常に不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。」
海外経済について、従来の緩やかな回復や予断を許さない状況という記載から、先行きが非常に不透明であるとの表現になっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、通商問題等の不確実性が存在する中、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束を見せず、予断を許さない状況となっております。」
通商問題等の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず、海外経済が予断を許さない状況にあるとの記載を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が急速に減速しており、先行きについても、さらに下振れするリスクがでてきております。」
従来の通商問題、政策の不確実性、中国経済等への留意に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により海外経済が急速に減速し、先行きの下振れリスクが示された。 - FY2020-Q1英国のEU離脱への留意を追加有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、通商問題の動向や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。」
従来の通商問題、政策の不確実性、中国経済、金融資本市場に加え、英国のEU離脱を海外経済上の留意事項として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題の動向や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。」
通商問題、政策の不確実性、中国経済、金融資本市場の変動への留意を示しつつ、海外経済は緩やかに回復したと記載している。 - FY2019-Q3中国経済・金融市場への留意を追加有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。」
従来の通商問題や政策の不確実性への留意に加え、中国経済の先行きおよび金融資本市場の変動の影響を挙げている一方、海外経済は全体として緩やかに回復したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、通商問題の動向や政策に関する不確実性が世界経済に与える影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
通商問題や政策に関する不確実性への留意を示しつつ、海外経済は引き続き緩やかに回復したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
通商問題が世界経済に与える影響への留意を示しつつ、海外経済は引き続き緩やかに回復したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性による影響、通商問題の動向については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
新興国経済や各国政策の不確実性に加えて通商問題への留意を示しつつ、海外経済は緩やかに回復したと記載している。 - FY2018-Q3通商問題への留意を追加有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性の影響、通商問題の動向については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
従来の新興国経済や各国政策の不確実性に加え、通商問題の動向への留意を記載している一方、海外経済は緩やかな回復と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性の影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
中国をはじめとする新興国経済や米国政策の不確実性に留意しつつ、海外経済は引き続き緩やかに回復したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きや、世界各国の今後の政策等に関する不確実性の影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
中国をはじめとする新興国経済や各国政策の不確実性に留意しつつ、海外経済は引き続き緩やかに回復したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済等の先行きや、政策に関する不確実性による影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
中国をはじめとする新興国経済の先行きや政策の不確実性に留意しつつ、海外経済は緩やかに回復したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性の影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
中国をはじめとする新興国経済の先行きや米国の政策等に関する不確実性への留意を示しつつ、海外経済は引き続き緩やかに回復したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性の影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
中国をはじめとする新興国経済の先行きや米国の政策等への留意を示しつつ、海外経済は引き続き緩やかに回復したと記載している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きやアメリカの金融政策等の動向については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。」
欧州・資源国等を含む広範な経済の弱さという表現から、中国等の先行きと米国金融政策への留意に絞られ、全体は緩やかな回復と記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「海外経済につきましても、ヨーロッパ及び中国や資源国等の新興国経済を中心に弱さがみられるものの、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の一部に弱さがあるという外部環境を記載している。