サイバーリンクス（3683）・事実前進
Web3.0・分散型デジタル社会に向けた環境整備
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Web3.0・分散型デジタル社会に向けたブロックチェーン基盤整備2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「また、日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注）「Ｊａｐａｎ Ｏｐｅｎ Ｃｈａｉｎ」のバリデータ（注）として参画いたしました。Ｗｅｂ３．０に取り組む企業や団体が安心して利用可能なブロックチェーンインフラを提供するとともに、社会課題解決につながるＷｅｂ３．０サービスの展開を推進してまいります。」
Web3.0・分散型デジタル社会に向け、Japan Open Chainのバリデータとして参画し、ブロックチェーンインフラ提供へ取組を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、デジタル庁における令和５年度予算において、「Ｗｅｂ３．０（注）の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。」
Web3.0・分散型デジタル社会に向けた環境整備について、デジタル庁の令和5年度予算に関連経費が盛り込まれ、政策面の進展が記載された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に、ブロックチェーン技術（注）を活用したＷｅｂ３．０（注）が盛り込まれ、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げて環境整備を図る方針が打ち出されました。」
Web3.0と分散型デジタル社会について、骨太方針2022に盛り込まれ、国を挙げた環境整備方針が打ち出された外部環境として初めて記載している。