MCC統合による官公庁・医療機関向け事業のシナジー創出
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事、ネットワーク工事等の各種案件の進行により増収、増益となりました。」
官公庁・医療機関向け事業基盤の拡大が、自治体基幹システム標準化、文書管理、防災無線、ネットワーク工事等の案件進行として表れ、売上高8,477百万円、セグメント利益1,202百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前期を大幅に上回りました。」
MCC・シナジーを含む官公庁・医療機関向け事業基盤の寄与が通期業績に表れた。シナジーの寄与を含む官公庁クラウド事業の売上高は6,778百万円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったものの」
MCCを含む官公庁・医療機関向け事業基盤の寄与が継続している一方、官公庁クラウド事業全体では特需終了の影響により減収となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度にピークを迎えることに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高は前年同期を大幅に上回りました。」
MCCを含む前連結会計年度取得の連結子会社の業績寄与が、官公庁向けクラウドサービスの売上高・利益を押し上げる要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、当連結会計年度にピークを迎える防災行政無線デジタル化工事が堅調に推移したことに加え、前連結会計期間に取得した連結子会社の寄与もあり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。」
MCCを含む連結子会社の寄与が官公庁向けクラウド事業の売上高・利益に表れ、グループ統合による事業基盤の寄与が具体的に記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、官公庁向けクラウドサービス分野のさらなる成長を図る観点から、2019年10月に、大阪府南部エリア、和歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システム等を提供している株式会社南大阪電子計算センターを完全子会社化いたしました。」
MCCとの統合を前提とした官公庁・医療機関向けノウハウや営業基盤の連携について、完全子会社化が実施済みとなった。なお、本 filing ではシナジー効果の実現結果そのものは示されていない。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「ＭＣＣの事業は、当社事業との親和性、補完性が高く、両社が連携し、各々が官公庁や医療機関向け事業分野で培ってきたノウハウと営業基盤を活かし、シナジー効果を生み出すことにより、中期経営計画の推進を加速できると判断いたしました。」
MCCの自治体向け基幹システムおよび医療機関向け電子カルテ・医療事務システム事業と当社事業を連携し、官公庁・医療機関向けのノウハウと営業基盤を活用して中期経営計画を加速する方針が新たに明示された。