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サイバーリンクス(3683)・リスク再定義

新型コロナウイルス感染拡大による事業継続・業績影響

FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。

9記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q32020: 420202021: 120212022: 320222023: 020232024: 12024
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1250件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再定義有価証券報告書

    「当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。しかし、疫病の蔓延が長期化、深刻化する場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ、また、ドコモショップにおける来店客数の減少や店舗の臨時休業等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルスに特化した従来の記載から、疫病一般に整理され、事業継続計画による対応と業績影響の可能性を記載している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。
  4. FY2021後退有価証券報告書

    「当社グループの事業及び今後の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。」

    感染症の商談、調達、サービス提供等への影響リスクは継続しているが、当年度の会計上の見積りへの影響は限定的との判断を示している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあります。」

    新型コロナウイルス感染拡大による商談、サービス提供、調達、工事・設備投資への影響リスクと、時差出勤・在宅勤務による対応を継続している。
  6. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「現在のところ一部で資材調達の遅れ等が生じています。」

    新型コロナウイルス感染症による影響について、従来の将来懸念に加え、ITクラウド事業で資材調達の遅れが実際に発生していると記載した。
  7. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループの運営するドコモショップにおいては、株式会社NTTドコモの方針に従い、2020年4月8日から2020年5月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後4時までに短縮したほか、店頭での受付業務を縮小する等の措置を講じ、これに伴い、端末販売が大きく落ち込みました。現在のところ、通常営業に戻っておりますが、感染症の流行拡大の状況によっては再度同様の措置を講ずることとなる可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、ドコモショップの営業時間短縮・受付業務縮小・端末販売の大幅減少として実際に発生した。通常営業には戻ったものの、再度の措置の可能性も記載されている。
  8. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響に関しましては、ITクラウド事業において商談の遅延等が発生しております。また、モバイルネットワーク事業においては、株式会社NTTドコモの方針に従い、2020年4月8日から2020年5月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後4時までに短縮するほか、店頭での受付業務を縮小する等の措置を講じており、これに伴い、足元では端末販売が落ち込む状況となっております。」

    前年度に将来リスクとして記載された新型コロナウイルス感染症の影響が、ITクラウド事業の商談遅延、モバイルネットワーク事業の営業時間短縮・受付縮小・端末販売減少として実際に発生している。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルスの感染拡大を独立したリスクとして初めて記載し、ITクラウド事業では商談、サービス提供、調達、工事・設備投資への影響を、モバイルネットワーク事業では来店客数、店舗休業、端末仕入れへの影響を挙げている。
一緒に動いた変遷

「海外経済の下振れ・金融市場変動への留意」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外経済の下振れ・金融市場変動への留意4回
  3. 2自治体クラウドの共同利用・集約への対応3回
  4. 3人員増強に伴う人件費負担によるITクラウド利益の低下3回
  5. 4流通食品小売業における生産性向上需要3回
  6. 5消費者の節約志向と異業態間競争の激化2回
  7. 6ドコモブランド・コネクシオ契約への依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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