和歌山県内への拠点集中による自然災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025対処有価証券報告書
「さらに、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、テレワークを活用した地域を限定しない人材採用の推進や、管理部門の業務のオンライン化にも取り組んでおります。」
和歌山県内への拠点集中による自然災害リスクへの対策として、オフィス立地見直し、地域を限定しない採用、管理業務のオンライン化を追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ」
和歌山県内への拠点集中による自然災害リスクに対し、事業継続計画、耐震・免震データセンター、高台移転、国内3地域のバックアップセンターによる対策を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。」
和歌山県内への拠点集中による自然災害リスクに対し、事業継続計画、耐震・免震データセンター、高台への移転、国内3地域のバックアップセンターを対策として明示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定です。」
事業継続計画、耐震・免震データセンター、国内3地域のバックアップセンターに加え、オフィス立地、社員居住地、管理業務のオンライン化を追加対策として示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しておりますが」
事業継続計画、耐震・免震構造のデータセンター、和歌山・東京・大阪の国内3地域のバックアップセンターによる自然災害対策を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しております。」
事業継続計画、耐震・免震構造のデータセンター、和歌山・東京・大阪の国内3地域のバックアップセンターを通じた自然災害対策を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
本社・事業所・モバイル店舗が和歌山県内に集中していることによる地震、火災、停電等の事業継続リスクを挙げている。