ブロックチェーン技術への1億円投資枠設定とSAMURAI Securityへの投資
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022。
ホットリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に440百万円（前年度22百万円）となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。」
ブロックチェーン投資ファンドの資産価値低下により投資有価証券評価損417,891千円を計上し、金融費用は前年度22百万円から440百万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に350百万円（前年同期は13百万円）となり…この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。」
ブロックチェーンスタートアップ投資ファンドの資産価値低下が続き、有価証券評価損を主因とする金融費用は前年同期の13百万円から350百万円へ増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。」
ブロックチェーン投資ファンドの資産価値低下が続き、当第2四半期累計期間に有価証券評価損を主因とする金融費用329百万円を計上した。投資資金の払込による支出も127百万円発生している。 - FY2022-Q1ブロックチェーン投資の評価損発生有価証券報告書
「この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。」
ブロックチェーンスタートアップ投資ファンドについて、前連結会計年度末から資産価値が低下し、純損益を通じた公正価値評価で199,735千円の損失を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において新たなブロックチェーンファンドへ出資114百万円を行い、この新規分を含めブロックチェーンファンド出資分について評価益621百万円が計上されたことなどによりその他の金融資産が832百万円増加した」
ブロックチェーン分野で新たなファンドへ114百万円を出資し、出資分の評価益621百万円を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「金融収益が主に有価証券の評価益を計上したことにより574百万円（前年同期は70万円）となり、税引前四半期利益735百万円（前年同期は税引前四半期損失133百万円）となりました。この有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。」
ブロックチェーンスタートアップに投資するファンドへの出資が明示され、その資産価値増加により有価証券評価益574百万円を計上している。評価では変動リスクを考慮し安全率を用いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。」
ブロックチェーン技術への継続的な関与と、新サービス・事業の可能性の検討を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。」
ブロックチェーン技術への継続的な関与と、新サービス・事業の可能性の検討を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、多種多様な家族形成が認められる社会の実現を目指し、ブロックチェーン技術を活用したパートナーシップ証明書の発行サービスを行う一般社団法人Famieeに投資しています。」
ブロックチェーン技術への投資方針の下で、Famieeへの投資を実施していることを記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、多種多様な家族形成が認められる社会の実現を目指し、ブロックチェーン技術を活用したパートナーシップ証明書の発行サービスを行う「Famiee」プロジェクトを始動し、一般社団法人の設立を準備中であります。」
ブロックチェーン技術への投資方針に加え、パートナーシップ証明書発行サービス「Famiee」プロジェクトを始動し、一般社団法人の設立準備に進んでいる。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関する調査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第1号案件としてブロックチェーン技術を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のため、ブロックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。」
ブロックチェーン技術を次世代の社会基盤となり得る技術と位置付け、調査・技術獲得・人材獲得を目的に1億円の投資枠を設定し、第1号案件としてSAMURAI Security株式会社へ投資した。今後も継続投資するとしている。