為替変動による損益・海外事業換算への影響
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025。
ホットリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに31社。
- FY2025為替差損発生・感応度低下有価証券報告書
「為替差損 － 35,036」
金融収益に計上されていた前年の為替差益から、当年度は35,036千円の為替差損へ転じた。一方、円高1％時の税引前利益への影響額は5,582千円となった。 - FY2024ドル建て資産の為替感応度明示有価証券報告書
「当社グループは、海外資産への投資を進める中で、ドル建て資産を保有しており、当該資産から生じる為替変動が業績に影響いたします。」
従来の為替差損益や海外子会社の換算差額に加え、ドル建て資産を保有することによる業績影響を明示し、円高1％時の税引前損失影響を12,059千円と開示している。 - FY2024-H1海外子会社の為替換算差額拡大有価証券報告書
「在外営業活動体の外貨換算差額 372,884」
海外子会社の財務諸表換算による外貨換算差額は372,884千円となり、前年同期の202,984千円から増加している。 - FY2024-Q1海外子会社の為替換算差額継続有価証券報告書
「在外営業活動体の外貨換算差額 180,064」
海外子会社の財務諸表換算による外貨換算差額180,064千円がその他の包括利益に計上され、海外事業の為替換算影響が継続している。 - FY2023-Q3海外子会社の為替換算差額継続有価証券報告書
「在外営業活動体の外貨換算差額 287,881」
海外子会社の財務諸表換算によるその他の包括利益が287,881千円となり、海外事業の換算影響が引き続き資本に反映されている。 - FY2022円安効果・海外換算差額が継続有価証券報告書
「金融収益は、為替差益の影響を主な要因として201百万円（前年度721百万円）となりました。」
円安を背景に為替差益96,655千円を計上し、在外営業活動体の換算差額も230,285千円となった。DaaS売上高にも円安による増加効果が生じている。 - FY2022-Q3円安による売上・換算差額効果の拡大有価証券報告書
「DaaS事業は米国の子会社が行っているため、円安による売上高増の効果が継続しているためです。」
円安が米国子会社のDaaS売上高を押し上げ、同事業は1,575百万円、前年同期比23.6％増となった。また、在外営業活動体の外貨換算差額は469,438千円となり、海外事業の換算影響も拡大している。 - FY2022-Q2円安による換算差額・売上増効果有価証券報告書
「DaaS事業は米国の子会社が行っているため円安による売上高増効果があったことなどによるものです。」
円安が米国子会社のDaaS売上高を押し上げる一方、在外営業活動体の外貨換算差額347百万円など、海外事業の換算影響も拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 98,000」
前年に為替差損を計上していたのに対し、当年度は為替差益98百万円を計上し、金融費用は22百万円に縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「金融費用は９百万円（前年同期比71.7％減）となりました。主な要因は、前年同期は為替差損を計上しておりましたが、当期は円安に振れたため為替差益となり、金融収益に計上していることによるものであります。」
前年同期に発生していた為替差損が当期は為替差益となり、金融費用は9百万円、前年同期比71.7％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融費用は59百万円(前年度比110.3％増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。」
為替差損を主因として金融費用が59百万円、前年度比110.3％増となり、損益面の為替影響が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用は41百万円（前年同期比39.9％増）となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。」
為替差損を主因として金融費用が41百万円、前年同期比39.9％増となり、損益面の為替影響が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「金融費用は32百万円（前年同期比23.8％増）となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。」
為替差損を主因として金融費用が32百万円、前年同期比23.8％増となり、損益面の為替影響を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「金融費用は11百万円（前年同期比112.4％増）となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。」
為替差損を主因として金融費用が前年同期比112.4％増となり、損益面の為替影響が拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「為替差損は12,677千円となりました。」
通期の金融費用は28,483千円となり、その内訳として為替差損12,677千円を計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用は30百万円(前年同期比67.2％増)となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の発生によるものであります。」
為替変動による為替差損の発生を背景に、金融費用が前年同期比67.2％増の30百万円となり、損益面の為替影響が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「金融費用は26百万円(前年同期比43.9％増)となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の発生によるものであります。」
為替変動による為替差損の発生を背景に、金融費用が前年同期比43.9％増の26百万円となり、損益面の為替影響を継続して記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「金融費用は17百万円（前年同期比31.9%減）となりました。主な内訳は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利息の減少によるものであります。」
金融費用は前年同期比31.9％減となり、借入金返済に伴う支払利息の減少により損益面の金融コスト影響が縮小している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「金融費用は30百万円（前年同期比84.7％増）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。」
為替差損を含む金融費用が30百万円、前年同期比84.7％増となり、前年同期より為替・金融コストの影響が拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。」
重要な為替リスク及び海外子会社の換算影響は重要ではないとの評価を再確認している。一方、当期は為替差損2,327千円を計上している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「金融費用は26百万円（前年同期比46.2％減）となりました。主な内訳は、為替変動に伴う為替差損の減少と金融機関等への借入金返済に伴う支払利息の減少によるものであります。」
為替差損と支払利息の減少により金融費用が前年同期比46.2％減となり、為替変動の損益影響は縮小している。ただし為替差損自体は引き続き発生している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「金融費用は22百万円（前年同期比35.8％減）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。」
為替差損を含む金融費用は前年同期比35.8％減の22百万円となり、前四半期累計時点より負担が縮小している。一方、為替差損自体は引き続き発生している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「金融費用は16百万円（前年同期比59.0％増）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。」
為替変動に伴う為替差損を含む金融費用が16百万円、前年同期比59.0％増となった。また、在外営業活動体の換算差額は△73,044千円となっている。 - FY2016対処有価証券報告書
「当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。」
円高が売上減少要因として記載される一方、通期の金融収益では為替差益12,528千円を計上し、管理上は重要な為替リスク及び換算影響ではないとの評価を示している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「金融費用は48百万円（前年同期比16.3％減）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損27百万円と支払利息20百万円です。」
為替差損が27百万円となり、前回記載の21百万円から増加している。また、在外営業活動体の換算差額も△401,917千円となっており、為替影響が継続している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「金融費用は34百万円（前年同期比31.3％減）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損21百万円と支払利息12百万円です。」
為替変動に伴う21百万円の為替差損を金融費用の要因として記載している。加えて、在外営業活動体の換算差額は△370,389千円となっている。