内部統制・コンプライアンス・リスク管理の強化
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、経営管理部及び法務・リスクマネジメント部が各事業部門との連携を取り、常に情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会で共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。」
リスク管理について、経営管理部・法務・リスクマネジメント部と各事業部門の情報収集・共有をリスク・コンプライアンス委員会で行う運用が具体的に示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員 CEOが委員長を務め、全社的なリスクおよび対策の把握を行います。リスク管理全般については、リスク・コンプライアンス委員会が統括し状況を取締役会に報告します。」
リスク・コンプライアンス委員会の全社リスク管理、取締役会への報告という役割が具体的に記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、業務執行及びガバナンスのため以下の機関を設置しております。－「事業統括会議」構成員：常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役 目的：経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を行います。－「投資統括会議」構成員：常勤取締役を含む執行役員、投資事業の事業責任者候補者、常勤社外監査役 目的：M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する意思決定を行います。」
事業計画の進捗・戦略共有を扱う事業統括会議と、M&Aのデューディリジェンス・評価・投資意思決定を扱う投資統括会議の運用が具体的に示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会決議により、業務の適正性を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当該方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために、内部監査室や監査役を中心とした体制の整備・構築を図っております。」
内部統制基本方針、内部監査室、監査役を中心とした統制体制の整備方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会決議により、業務の適正性を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当該方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために、内部監査室や監査役を中心とした体制の整備・構築を図っております。」
内部統制基本方針、内部監査室、監査役を中心とした統制体制の整備方針が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の監視、及びハラスメント防止を目的に、業務執行取締役及び社外監査役で構成するコンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会を設置しております。」
既存の内部統制規程・内部監査に加え、コンプライアンス委員会とハラスメント防止委員会の設置・研修等の運用が具体的に示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、取締役会決議によって、業務の適正を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」や「内部通報規程」等、統制に関連する規程を定期的に見直すとともに、内部監査担当や監査役を中心とし、内部統制システムの確立を図って参ります。」
職務権限規程、内部通報規程、内部監査、監査役監査を通じて内部統制システムを確立・見直す施策が示された。