アイアンドシー・クルーズ買収によるリフォーム・エネルギーメディアへの参入
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、電気の切替領域に新規参入しており、需要は堅調に推移しております。」
リフォーム・エネルギーメディア領域で、電気切替領域への新規参入が具体的に記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。」
リフォーム事業の加盟会社数増加と、不動産関連事業への投資を通じた成長・積み上げ型収益拡充の方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。」
不動産関連事業への投資、法人顧客の商流獲得、積み上げ型収益の拡充を通じた成長方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。」
リフォーム事業の加盟会社数増加と、適切な投資によって不動産関連事業の成長および積み上げ型収益の拡充を目指す方針が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。」
アイアンドシー・クルーズ買収後の不動産・リフォーム領域について、リフォーム事業の加盟会社数増加が示され、適切な投資による成長加速と積み上げ型収益拡充の方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を実施することで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。」
不動産関連事業への投資、法人顧客の商流獲得、積み上げ型収益の拡充を通じた成長方針が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年11月４日に事業譲受した外壁塗装工事業者比較メディアである『外壁塗装コンシェルジュ』に関しては、外壁塗装会社比較サイト『プロヌリ』との経営統合が順調に進捗しており、今後は同領域における更なる事業成長を目指して参ります。」
外壁塗装コンシェルジュの事業譲受後、『プロヌリ』との経営統合が順調に進捗し、リフォーム・外壁塗装領域の拡大段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月22日には、主に個人ユーザー向けの外壁塗装工事業者比較メディアである『外壁塗装コンシェルジュ』の事業譲受契約を締結しており、不動産領域における更なる事業成長を目指しております。」
アイアンドシー・クルーズ買収後の不動産・リフォーム領域について、外壁塗装比較メディアの事業譲受契約を締結し、事業拡張がさらに具体化された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月１日には、株式会社アイアンドシー・クルーズを消滅会社、株式会社じげんを存続会社とし、吸収合併しました。これにより、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。」
2020年2月に取得したアイアンドシー・クルーズについて、2020年7月1日付の吸収合併を実施し、不動産領域の成長加速と法人顧客を通じた積み上げ型収益の拡充を目指す段階へ進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年２月３日には、『リショップナビ』を始め、リフォーム、エネルギーメディア事業を手掛けており、工務店や塗装会社といった中小規模の法人を中心に約700社の顧客基盤を保有する株式会社アイアンドシー・クルーズを株式取得しています。これにより、不動産領域における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充による企業価値向上を目指します。」
2020年2月3日の株式取得により、約700社の法人顧客基盤を持つリフォーム・エネルギーメディア事業へ参入し、不動産領域と積み上げ型収益の拡大を目指す施策が初めて示された。