リスク管理委員会・危機対応体制の整備
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「南海トラフ巨大地震等の発生を想定した現地子会社業務停止時の人命安全確保、業務代行、設備復旧、情報伝達に関する具体的な対応プロセスを全社横断で策定し、事業継続計画の実効性を高める取り組みを実施しております。」
リスク管理体制を、南海トラフ巨大地震等を想定した子会社停止時の業務代行・復旧・情報伝達プロセスを含むBCP策定へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「各リスクに対するリスクオーナーを指名、明確化することで対応の実効性の担保に努めております。またリスクアセスメント結果については、取締役会に報告することとし、取締役会は、経営目線でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮した上で、対処すべきリスクの優先順位を決定し、対策実施の指示をすることとしております。」
サステナビリティ推進委員会を中心とするリスク管理を、リスクオーナーの指名、取締役会による優先順位決定及び対策指示まで含む運用へ具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年６月１日付でリスク管理委員会を改組し、サステナビリティ推進委員会を設置することを2022年５月19日の取締役会で決議しております。」
従来のリスク管理委員会を、ESGや社会課題を含む機会・リスクを扱うサステナビリティ推進委員会へ改組する計画を決議している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下のとおり定義しております。また、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下のとおり定義しております。」
リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類し、リスク管理委員会が進捗をモニタリングする運用へ管理枠組みを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理については、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の強化を図っております。また、委員長を管理本部長（取締役）とし、管理本部と各事業部門の代表者で構成されたリスク管理委員会を設置しております。」
リスク管理規程、リスク管理委員会及び危機発生時の対策本部による管理体制を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の強化を図っております。また、委員長を管理本部長（取締役）とし、管理本部と各事業部門の代表者で構成されたリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は必要に応じて開催し（原則的には四半期に１回）、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っております。」
リスク管理規程、リスク管理委員会、四半期を原則とする開催、危機管理マニュアルによる対策本部を整備している。