電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化・多様化
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは業務効率化実現を目的として、旧電子書籍取次システムの統合、ならびにクラウドへの移行を前期のうちに完遂することができました。」
電子出版流通プロセスの合理化に向け、旧システム統合とクラウド移行を完遂した。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンテンツ流通プラットフォームの運用効率化、ブロックチェーンなど先端技術応用のスピードアップ、電子書籍フォーマットや出版データベースなど出版業界全体のインフラ整備を進めることで、事業の効率化及び収益力強化を図るものであります。」
出版デジタル機構とメディアドゥの合併を実施し、流通プラットフォーム効率化、先端技術応用及び出版インフラ整備を統合目的として具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月１日付で連結子会社である株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥが合併したことなどから、事業区分を見直し」
両社の合併を実施し、電子出版流通における組織統合と事業区分の見直しを具体的に進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の合併を決議いたしました。なお、存続会社である株式会社出版デジタル機構は、2019年３月１日付（予定）で商号を株式会社メディアドゥに変更いたします。」
出版デジタル機構と株式会社メディアドゥの吸収合併を決議し、2019年3月1日予定の統合へ進んでいる。電子出版流通の効率化・統合に向けた具体的なマイルストーンである。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の連携を推し進めるべく、第１フェーズとして営業、オペレーション、システム技術、情報コミュニケーション等の業務フローやルーティンについての相互理解を完了し、効率化に向けた管理体制への移行を開始しています。第２フェーズとして、将来的な完全統合を前提とした中期経営計画を策定するともに、新規システム構築を進めています。」
両社連携の第1フェーズで業務フロー等の相互理解を完了し、第2フェーズの中期計画策定及び新規システム構築へ進んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月１日を効力発生日とする本株式交換を実施し、出版デジタル機構を完全子会社化いたしました。電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、完全子会社化によりグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を目的としております。」
出版デジタル機構の完全子会社化と、電子出版流通の拡大およびグループ資源活用という目的を継続して説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月１日を効力発生日とする本株式交換を実施し、出版デジタル機構を完全子会社化いたしました。電子出版ビジネス及び電子書籍流通市場の更なる拡大を目指し、完全子会社化によりグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を目的としております。」
出版デジタル機構の完全子会社化を実行し、電子出版流通の拡大、グループ間の経営資源活用、機動性・柔軟性向上を図る施策を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業規模の拡大等による電子出版コンテンツ流通プロセスの合理化、電子書籍ファイル形式に関する知見の共有や出版社向けの情報発信、電子書籍コンテンツの販売や流通方式の多様化に向けたシステム対応、新しいビジネスモデルの開発促進などを目的としております。」
出版デジタル機構の子会社化・株式交換を通じて、電子出版流通の合理化、情報発信、方式多様化、新ビジネスモデル開発を目指している。