電子図書館展開
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、電子図書館事業においては、マイナンバーカード利用促進に係る政府の補助金等の追い風から、導入自治体数が増加したことにより増収増益となりました。」
電子図書館事業について、政府補助金等を背景に導入自治体数が増加し、増収増益となったと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「加えて、電子図書館分野においても協働し、導入先開拓を図るなど、紙・電子の垣根を超えたシナジーの創出に向けて取り組んでおります。」
トーハンとの協働を電子図書館分野にも広げ、導入先開拓を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「業務提携の内容 提携先との業務提携は、主に下記の点を骨子として双方の事業拡大に資する展開を図る内容となっております。・出版業界向けのデジタルトランスフォーメーション推進 ・電子書籍の販売を含む書籍流通業界のデジタルトランスフォーメーション ・電子図書館事業に関する事業協力」
トーハンとの資本業務提携に電子図書館事業に関する協力が含まれ、電子図書館展開の協業基盤を広げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「私立大学として初めて近畿大学への電子図書館システム提供を開始、国内の市町村として８件目、政令指定都市としては初めての導入となる浜松市への電子図書館システムの提供を開始するなど、サービスの利用拡大に注力いたしました。」
近畿大学及び浜松市への提供開始により、大学・自治体向け電子図書館サービスの導入先を拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「最後に「電子図書館展開」の取り組みとしては、海外電子図書館へ日本のコンテンツ輸出が加速し、配信図書館数が100館を突破、国内事業展開ブランド「OverDrive Japan」の専用ウェブサイトの開設を行いました。また国内の国立大学への初のシステム提供として福井大学への電子図書館システムの提供開始、香川県「まんのう町立図書館」への電子図書館システムの提供開始、ヴィアックス社社内向け企業電子図書館の運用開始をしております。」
海外配信図書館数が100館を超え、OverDrive Japanのウェブサイト開設や国内複数先への提供開始まで進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、国内図書館への電子図書館システムの提供開始や新規アライアンス先の開拓などを行い、売上拡大に努めました。」
福井大学への提供開始に続き、国内図書館への電子図書館システム提供開始を進めたと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本社移転や、Creatubbles Pte.Ltd.との資本提携の実行により、当社が成長戦略として掲げる「国内事業の拡大」、「海外流通展開」、「電子図書館展開」がよりスムーズに実行されるための組織体制を構築いたしました。」
電子図書館展開を引き続き成長戦略として掲げ、組織体制の構築を進めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、「国内事業拡大」、「海外流通展開」、「電子図書館展開」を成長戦略とし、積極的な業容拡大に取り組んでまいりました。」
電子書籍事業の成長戦略の一つとして電子図書館展開を掲げている。