配当・自社株式取得による総還元性向
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「② １株当たりの配当額 40円00銭」
2026年2月期の期末配当について、1株当たり40円、配当総額607百万円を支払った。総還元性向30％以上を念頭に置く方針のもと、前期の配当水準を確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月期の期末配当については、期初予想どおり１株当たり40円（前期比４円の増配、配当総額607百万円）とすることを決議いたしました。その結果、総還元性向は33.4％となりました。」
総還元性向30％以上の方針のもと、2026年2月期の実績は33.4％となり、2027年2月期も1株当たり40円を継続する方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、総還元性向は40％となりました。2026年２月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30％以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。」
総還元性向30％以上の方針を維持しつつ、2025年2月期の実績は40％となり、2026年2月期は1株当たり40円の配当を予想している。 - FY2024前進有価証券報告書
「次期にあたる2025年２月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30％以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。年間配当予想については５円増配となる27円とし、今後の利益状況によってはさらなる増額を検討していくほか、自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。」
総還元性向30％以上の方針を維持し、2025年2月期の年間配当予想を22円から27円へ引き上げ、自己株式取得も機動的に判断するとしている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を取得したことにより、自己株式が499百万円増加しました。また、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式340,218株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ499百万円減少しました。」
総還元方針に関連して、自己株式340,000株を取得し、340,218株を消却した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己株式が999百万円増加しました。また、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株を消却」
自己株式の取得・消却を実施したことを第2四半期報告でも再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己株式が999百万円増加しました。また、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株を消却」
配当・自己株式取得を含む総還元方針について、自己株式462,500株の取得と465,317株の消却を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次期の年間配当を含む利益還元につきましては、配当及び自己株式の取得による総還元性向（注１）30％以上を念頭に置き、株価水準等に応じて判断いたします。…2023年２月期末時点で当社の総還元性向は目標を大幅に上回る117.6％となると想定しております。」
総還元性向の目安を従来の20％以上から30％以上へ引き上げ、自己株式取得により2023年2月期は117.6％となる想定を示した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「上記方針のもと、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注１）20％以上を念頭に置いて判断致します。」
配当・自社株式取得を合わせた総還元性向について、従来の方針に20％以上という具体的な水準を加えている。 - FY2017初出有価証券報告書
「上記方針のもと、株主の皆様への利益還元として、配当及び自社株式の取得による総還元性向を採用する予定であります。」
配当だけでなく自社株式取得を含む総還元性向を採用する方針を初めて明示している。