グループ経営会議・内部監査・コンプライアンス体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名、男性５名、女性１名）で構成されており、監査役監査に加え、取締役総員の３分の１以上の独立性を確保した社外取締役による客観的立場からの経営の監督及び監視が行われており、また、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。」
社外取締役3名を含む6名の取締役会と、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会による監督体制を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）で構成しており、監査役監査に加え、独立性を確保した取締役総員の3分の1以上の社外取締役による客観的立場からの経営の監督及び監視が行われており、また、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。」
社外取締役を含む取締役会と、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会による監督・報酬決定体制を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の指名報酬委員会は、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに報酬等に関する意思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレートガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数の社外取締役で構成され、取締役会に対して、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関して答申を行います。」
過半数の社外取締役で構成される指名報酬委員会を取締役会の諮問機関として運用し、役員指名・報酬の客観性を制度化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、厳しい経営環境の変化に対応し、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会などの当社を取り巻くステークホルダー(利害関係者)の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上のため、グループ経営を統括する立場から、グループ経営方針・経営戦略の策定、経営資源の配分及び事業会社である子会社等の経営指導等を通じて、法令や社会規範を遵守しつつ、経営の透明性確保及び経営の効率化を推進して参ります。」
グループ経営方針、資源配分、子会社指導、法令遵守、透明性・効率性の確保を引き続きガバナンスの基本としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、厳しい経営環境の変化に対応し、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会などの当社を取り巻くステークホルダー(利害関係者)の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上のため、グループ経営を統括する立場から、グループ経営方針・経営戦略の策定、経営資源の配分及び事業会社である子会社等の経営指導等を通じて、法令や社会規範を遵守しつつ、経営の透明性確保及び経営の効率化を推進して参ります。」
グループ経営会議、内部監査室、コンプライアンス委員会、内部通報制度などを整備している。