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クロス・マーケティンググループ(3675)・施策対処

海外リサーチ拠点の新設・拡充

FY2016-Q4に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

17記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q4 – FY2018-Q3対処FY2021-Q3 – FY20252016: 220162017: 220172018: 320182019: 320192020: 320202021: 220212022: 020222023: 020232024: 020242025: 22025
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海外市場リサーチ拠点の設立・拡充1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「データマーケティング事業において、株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調により増収、2)海外事業を行うKadenceグループにおいて、主力の北米拠点でのリサーチ需要が回復し大幅に増収」

    海外リサーチ拠点について、北米拠点のリサーチ需要回復による大幅増収が通期でも確認された。一方、インサイト事業ではインドネシアやシンガポール拠点などの苦戦も記載されている。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「海外事業を行うKadenceグループにおいて、北米やインド拠点などでリサーチ需要が回復し増収」

    海外リサーチ拠点について、前期まで示されていた需要一巡・減収から、北米やインド拠点で需要が回復し増収となったと説明されている。
  3. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「海外事業会社の拠点については、イギリスについては、案件の受注状況等が改善し、売上高についても堅調に推移しておりますが、当第1四半期連結累計期間については依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、影響が表面化していなかった前年同四半期と比較すると売上高は前年を下回る推移となりました。」

    英国拠点の受注状況等には改善が見られた一方、海外事業全体では新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回っており、海外拠点の状況は部分的に持ち直している。
  4. FY2020悪化有価証券報告書

    「海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の措置も一部地域で経済活動が再開されたものの、多くの各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が継続して実施され、海外拠点の多くで営業活動、事業活動が大きく制限されました。その結果、海外子会社の売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。」

    海外拠点の活動制限が通期で継続し、海外子会社の売上高が前年同期を大きく下回った。海外拠点の拡充・再編テーマは、感染症下での事業制限への対応が中心となっている。
  5. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「海外子会社におきましては、一部地域で経済活動が再開されているものの、各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が継続して実施されており、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されております。そのなかで、米国拠点において大型案件を計上したことから、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。」

    海外拠点では都市封鎖・外出規制による活動制限が続く一方、米国拠点の大型案件計上により海外リサーチ事業の売上高は前年同期を上回り、前回の海外売上高下回りから部分的に持ち直した。
  6. FY2020-Q4前進有価証券報告書

    「海外子会社におきましても各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が実施されたため、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されました。拠点別の状況を踏まえて組織体制の見直しを実施したものの、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。」

    海外拠点について、都市封鎖・外出規制を受けた組織体制の見直しを実施したことが明示され、従来の再編方針が具体的な対応に進んでいる。
  7. FY2019再定義有価証券報告書

    「グループとして継続的な成長を実現出来る組織体制・事業構造にしていくために、2019年において、海外リサーチ事業の各エリアにおける不採算拠点の整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行いました。」

    海外拠点の新設・拡充という従来の展開から、不採算拠点の整理・統合と人員配置の見直しを含む再編へ重点が移っている。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、大型案件の計上が更に遅れたこと等により、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。」

    海外拠点の運営状況が引き続き説明されている。新たな拠点設立の記載はなく、大型案件の計上遅延がさらに進んだと説明されている。
  9. FY2019-Q4再掲有価証券報告書

    「海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、第2四半期に予定していた大型案件の計上が遅れたこと等により、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。」

    海外リサーチ拠点の運営状況が引き続き説明されている。新たな拠点設立や買収の記載はない。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「海外の拠点につきましては、堅調に推移している拠点はあるものの、第1四半期に案件の完了を予定していた大型案件が第2四半期にずれたこと等により、リサーチ事業全体としては、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。」

    海外拠点の運営状況が引き続き説明されている。新たな拠点設立や買収は記載されていない。
  11. FY2018-Q4前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、Kompanion Research Private Limited(インド)及びKadence International Inc.(フィリピン)を新規に設立し、連結子会社としております。」

    インドおよびフィリピンに新たなリサーチ拠点を設立し、海外拠点網を具体的に拡充した。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「海外の拠点につきましても米国等の好調な拠点の牽引により、リサーチ事業全体としては、前年同四半期を上回る水準で推移いたしました。」

    海外拠点の展開・運営が継続し、今回は米国等の拠点が好調な拠点として示されている。新たな拠点設立の記載はない。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「海外リサーチ事業については、Kadence International Ltd.(UK)における大型案件の受注の影響もあり、売上高が前年同期を大きく上回る結果となっており、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。」

    英国を含む海外リサーチ事業の拡大と好調が示されているが、新たな拠点設立や買収の記載はない。
  14. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「海外の事業会社については、Kadence UK, Indonesiaが引き続き好調に推移し、前年を上回る売上高となり、結果として、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。」

    英国・インドネシアを含む海外拠点の好調が継続している。新たな拠点設立や買収の記載はない。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「海外の拠点につきましても、英国、米国、インドネシア等の好調な拠点の牽引により、リサーチ事業全体としては、前年同期を上回る水準で推移いたしました。」

    海外拠点の展開について、英国・米国・インドネシア等の拠点が好調であることが示されている。新設・買収など新たな拠点拡充の記載ではないため、既存テーマの再確認とした。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、Cross Marketing Group USA Inc.を新規設立しております。第2四半期連結会計期間において、VELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを新規設立するとともに、株式会社ショッパーズアイ(旧:株式会社ミクシィ・リサーチ)の株式を取得したことにより連結子会社としております。」

    米国・インドの拠点設立および海外展開に関する施策が再掲されている。
  17. FY2016-Q4初出有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、Cross Marketing Group USA Inc.を新規設立しております。当第2四半期連結会計期間において、VELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを新規設立するとともに、株式会社ショッパーズアイ(旧:株式会社ミクシィ・リサーチ)の株式を取得したことにより連結子会社としております。」

    米国およびインドでの法人新設を通じた海外展開が記載されている。
一緒に動いた変遷

「為替変動による海外事業売上への影響」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1為替変動による海外事業売上への影響6回
  3. 2増収ながら営業利益・経常利益・親会社株主利益が減少5回
  4. 3ITソリューション事業の増収・減益5回
  5. 4連結グループの拡大5回
  6. 5想定収益未達による海外子会社のれん減損5回
  7. 6株式取得・子会社化による事業ポートフォリオ拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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