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オルトプラスホールディングス(3672)・施策再定義

海外子会社の収益向上

FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q2再定義FY2018 – FY2019-Q2前進FY2019-Q32016: 220162017: 320172018: 320182019: 220192020: 22020
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グループ会社の収益性向上21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社

オルトプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「同社とは引き続き案件ベースでの協力体制は継続するものの、今後はゲーム事業への経営資源の集中を図る方針です。」

    海外・オフショア開発による収益改善を自社で進める構想から、案件ベースの協力を維持しながらゲーム事業へ経営資源を集中する構想へ変化した。
  2. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当社のコア事業をゲーム事業と再定義し、今後同事業に経営資源を集中させるため、エクスラボについては、非ゲームソフトウエアに関する開発経験及び技能を有する技術社員を多く抱え、より専門的なノウハウを有するエクストリームの100%子会社へ移行することにしたものであります。」

    海外・オフショア開発を含む事業展開から、ゲーム事業をコア事業と再定義し、非ゲームソフトウエア領域をエクストリーム側へ移行する資源集中の方針へ変化した。
  3. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分全てを株式会社エクスラボへ譲渡いたしました。」

    ベトナム子会社の持分100%を合弁会社へ譲渡し、譲渡後の持分比率は49.0%となった。海外子会社の収益改善策が、単独運営から合弁による共同事業化へ具体的に移行した。
  4. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdの持分全てを合弁会社へ譲渡いたします。」

    ベトナム子会社の収益改善を単独で進める記載から、持分全てを合弁会社へ譲渡し、共同事業化する構造へ変化した。
  5. FY2018再定義有価証券報告書

    「また、間接部門につきましては、本社オフィス移転による賃借料等の削減や人員の適正配置等による人件費の増加抑制など、各種費用の削減や増加抑制を進めるとともに、韓国子会社の清算や協業先である株式会社scopesの子会社化など、グループ内の再編を進めてまいりました。」

    海外子会社の収益改善について、韓国子会社の機能転換を継続する段階から、同社の清算とグループ再編を含む構造整理へと記載の焦点が変化した。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります」

    ベトナム子会社について、案件獲得の営業活動と受注状況に応じた現地エンジニア採用を継続し、収益拡大を図っている。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。」

    ベトナム子会社について、オフショア案件の営業活動と受注状況に応じた現地エンジニア採用を継続している。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めておりますが、今後もオフショア開発の需要は堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。」

    ベトナム子会社でオフショア案件の営業活動と現地エンジニア採用を継続し、受注案件数の積み上げによる収益拡大を目指している。
  9. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。今後もオフショア開発の需要が堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。」

    ベトナムでは外販案件の営業と現地エンジニア採用を継続し、海外子会社の収益拡大を図っている。
  10. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。今後もオフショア開発の需要が堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。」

    ベトナム子会社のグループ外売上増加を踏まえ、オフショア案件の営業活動と現地エンジニア採用を継続している。
  11. FY2016前進有価証券報告書

    「ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。」

    ベトナムではグループ外売上が増加し、韓国では拠点転換・ゲーム及びIPの流通を通じた損益改善を進めている。
  12. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「ベトナム子会社においてはオフショア開発案件の受託を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加していることから、オフショア開発案件の獲得を引き続き積極的に進めてまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換することによりランニングコストの削減を進め、早期の損益改善を図ってまいります。」

    ベトナムは外販案件の獲得、韓国は機能転換によるランニングコスト削減を通じて海外子会社の収益改善を図る。
一緒に動いた変遷

「ベトナム子会社を活用したオフショア開発案件の拡大」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

5222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1ベトナム子会社を活用したオフショア開発案件の拡大5回
  3. 2転換社債型新株予約権付社債による株式価値希薄化2回
  4. 3運営タイトルの選択と集中2回
  5. 4エクストリームとの合弁会社エクスラボによるITサービス・人材事業2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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