オフィス縮小・人員削減による経費削減
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社は2022年３月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。なお、2022年７月に本社の移転は完了しております。」
前四半期まで予定されていた本社移転が2022年７月に完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年３月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。なお、2022年７月に本社の移転を予定しております。」
本社移転について取締役会決議を行い、2022年7月の移転予定を具体化した。移転に伴い、原状回復費用に係る資産除去債務の費用計上も移転予定日までに完了するよう見積りを変更している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「間接部門につきましては、新たな人材採用を進めつつも、人員の適正配置等による人件費ならびにIT化の推進による各種費用の増加抑制を進めてまいりました。」
新規採用を行いながら、人員の適正配置とIT化により人件費・各種費用の増加抑制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「間接部門につきましては、人員の適正配置等による人件費の抑制と各種費用の削減や増加抑制を進めてまいりました。」
間接部門の適正配置、人件費抑制、各種費用の削減・増加抑制を引き続き実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「間接部門につきましても、本社オフィスの移転により賃借料の削減を進めるとともに、間接部門における人員配置の見直し等、人件費を含む各種経費の削減及び増加の抑制を継続的に進めております。」
前期に決定した本社移転を費用削減策として実行段階に進め、賃借料・人件費等の削減と増加抑制を明示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、平成30年９月に本社を移転することを決定いたしました。」
本社について、平成30年9月の移転決定という具体的な進展が記載された。移転の目的や費用削減効果については本文で明示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「全社的に人件費や業務委託費を含めた各種費用の増加抑制を進めております。今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。」
人件費・業務委託費を含む全社的な費用増加の抑制と、各種費用の継続的な見直しを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、全社において人員の適正配置等による人件費の抑制を進めるとともに、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。」
全社的な人員適正配置による人件費抑制と各種費用削減を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「間接部門につきましても、本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直しによる人件費削減等を継続的に進めております。」
本社オフィスの集約、人員削減、配置見直しによる間接費削減を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、間接部門につきましては本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を継続的に進めております。」
本社オフィスの拠点集約、人員削減、配置見直しによる間接費削減を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、間接部門につきましては本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を継続的に進めております。」
本社オフィスの拠点集約、人員削減、配置見直しによる間接費削減を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「本社オフィスの拠点集約や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。」
本社オフィスの縮小・拠点集約、人員削減、配置見直しを実施した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「本社オフィス面積の縮小や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。また、各種経費につきましても、継続的に見直しを行い、削減を進めてまいります。」
本社面積、人員、配置、各種経費を対象に間接費の削減を進めている。