オルトプラスホールディングス（3672）・施策前進
内部管理体制・内部統制の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「今後、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。」
監査等委員会設置会社への移行を踏まえ、取締役会・監査等委員会による内部統制とグループ経営体制の強化を今後の施策として具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのために、当社グループは各社の業務フローの共通化やコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。」
各社の業務フロー共通化、コンプライアンス充実、ガバナンス・コードに沿った施策によるグループ管理強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理体制を含む対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「（ウ）代表取締役CEO直轄の経営企画室が「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な内部監査を実施する。」
内部監査を代表取締役CEO直轄の経営企画室が担う体制、外部弁護士を窓口とする内部通報、子会社の財務報告・事業計画管理など、内部統制とグループ管理の仕組みを具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「そのために、当社グループは業務フローやコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。」
従来の内部管理体制強化に加え、国内外の子会社を含むグループ経営体制とコーポレートガバナンス・コードに沿った施策を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。」
業務標準化、業務フロー・コンプライアンスの周知、内部監査・内部通報等を通じた管理体制整備を掲げた。