医療情報システムの法規制・標準化対応の遅れ
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシステムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
仕様・規格の標準化や法規制への対応遅延・不適切対応のリスクと、関連団体・医療機関からの情報収集による対応を継続している。 - 2026-03-04前進株主総会
「弊社では二要素認証機能の開発・構築・導入を積極的に進め、医療機関の皆様に対してもセキュリティ強化策として積極的にご提案してまいります。」
安全管理ガイドライン第6.0版を踏まえ、二要素認証機能の開発・構築・導入を具体的な対応として示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。」
標準化・法規制対応のリスクに対し、SS-MIX2および国際標準規格HL7 FHIRでの出力対応を製品機能として記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、2023年５月に厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第6.0版に更新しております。」
医療情報システムの安全管理に関するガイドラインが第5.2版から第6.0版へ更新されたことを開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、2022年３月に厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第5.2版に更新しております。」
医療情報システムの安全管理ガイドラインが従来の第5.1版から第5.2版へ更新されたことを記載している。社内教育・情報収集による迅速対応も継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の社内教育を行うとともに、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への迅速な対応を図ります。」
ガイドラインの社内教育と情報収集を通じ、法規制・標準化対応の遅れに対する対応を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、2021年１月に厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第5.1版に更新しております。」
医療情報システムの安全管理ガイドラインが第5.1版へ更新されたことを踏まえ、標準化・法規制対応のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
仕様・規格の標準化や法規制への対応遅延・不適切対応を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
医療情報システムの仕様・規格標準化や法規制への対応遅延・不適切対応を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性がありますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
医療情報システムに関する仕様・規格の標準化や法規制への対応遅延・不適切対応をリスクとして記載している。