診療データの共有・統計・分析など二次利用への対応
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年７月のデジタル行財政改革会議では、医療が重点分野として位置づけられ、2026年中に策定予定の「医療情報化推進方針」を踏まえ、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの導入促進等の医療ＤＸの取組み、医療機関の業務効率化に向けたＡＩ活用を推進する方針が改めて示されました。」
診療情報の共有・利活用に関する政策が、電子カルテ情報共有サービスの導入促進と2026年中策定予定の医療情報化推進方針として具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療ＤＸの推進を加速する方針が改めて示されております。」
診療データの共有・利活用に関わる全国医療情報プラットフォームについて、「骨太方針2025」で基盤整備などを加速する方針が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシステム等の医療DXの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。」
医療情報の共有・二次利用への対応が、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシステム等の具体的な医療DX施策への対応として広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し、「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療ＤＸの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズは益々高まっております。」
電子カルテ情報共有の2024年度中の順次運用開始と、医療DX本格運用に伴うシステム導入・更新ニーズを前期に続き記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等の実現に向けた工程表が「医療ＤＸ推進本部」から公表され、」
医療情報の共有・二次利用に関係する全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報標準化、診療報酬改定DXについて、工程表の公表段階に進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、医療情報の共有化は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、次期バージョンの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。」
クラウドによる広域・グループ間の情報連携、次期バージョン、標準化・多機能化、ビッグデータ利活用を継続的な事業展開として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「そのような環境で、2022年６月に閣議決定した「骨太の方針2022」では、「全国医療情報プラットフォームの創設」と「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」の取組を推進する「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を政府に設置することが盛り込まれました。」
診療データの共有・二次利用に関する政策環境が、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXを推進する医療DX推進本部の設置として具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）への要求が高まっております。さらに、昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した備えとして、医療分野のデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システムは、デジタル化の基盤となるシステムとして注目が集まっております。また、医療情報の共有化は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、ＡＩ等を活用した次世代型システムの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。」
医療情報の二次利用・共有化への対応について、非接触型システム、広域・グループ連携、AI等を活用した次世代型システム、標準化・多機能化、ビッグデータ利活用を今後の取り組みとして明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、今年９月に発足したデジタル庁では、準公共分野のデジタル化として、国、自治体、医療機関等に分散して蓄積されている個人の健康・医療・介護に関するデータの活用を可能とする環境構築の推進が施策として示されています。また、今年10月からのマイナンバーカード等によるオンライン資格確認の本格開始、2023年１月からは電子処方箋の運用開始が予定され、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は継続しています。」
医療情報の共有・二次利用に関する環境が、デジタル庁による健康・医療・介護データ活用環境の構築、オンライン資格確認、電子処方箋の運用開始として具体化している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、次世代型システムの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。」
クラウドを基盤とする広域・グループ連携に加え、次世代型システム、標準化・多機能化、ビッグデータ活用を今後の取り組みとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進してまいります。」
Web型電子カルテとクラウドを基盤に、広域・グループ間および介護とのデータ連携を進める方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「さらには、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身のデータを確認できる「保険医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げております。医療情報システム業界においても、既存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められております。」
医療情報の共有・二次利用に関する政策・事業領域について、2020年度からの保険医療データプラットフォーム運用という具体的な時間軸が示され、データヘルス改革の方向性が具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を背景に、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。」
クラウド、AI、介護連携をベースとするデータ利活用、オンライン医療・多職種連携への対応を、継続的な事業領域として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、医療情報システム業界には、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携をベースにしたデータ利活用、多職種連携、オンライン診療などの「新しい健康・医療・介護システム」の開発、基盤構築、普及推進が求められています。」
クラウド、AI、介護連携を基盤とするデータ利活用、多職種連携、オンライン診療への対応を、医療情報の共有・利活用に関する継続的な事業領域として記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社としては、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進していくことを今後の事業展開の柱と考えており、」
医療情報の二次利用・共有化への対応について、クラウドを基盤とする広域・グループ連携および介護連携を「今後の事業展開の柱」として位置づけている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、次世代ヘルスケアシステムの構築が謳われており、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。」
クラウド化、AI、介護連携を基盤とするデータ利活用やオンラインでの医療・多職種連携への対応を、引き続き医療情報システム業界の取り組みとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、医療情報システム業界には、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、ＡＩの活用などをベースとした「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・ＡＩ等のＩＣＴを活用した医療」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。」
医療情報のデータ利活用基盤やICTによる医療への対応を、引き続き業界・事業上の取り組みとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。」
診療データの一次利用から共有・統計・分析などの二次利用への要求に対応するため、多目的検索エンジンとクラウドによるデータ管理を事業展開の手段として明示している。